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韓国に対する輸出管理の強化が話題を呼んでいる。まず大事なのは、日本政府が行ったことは「優遇措置の廃止」であって、何ら世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際貿易のルールに反するものではないことだ。

ＷＴＯで定めたルールは、どの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは、本来それぞれの国の自由裁量だ。

いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め２７カ国だ。世界には１９６の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約２００あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち１４％弱にしか過ぎない。

レーダー照射問題、いわゆる徴用工問題などで、日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で、「ブラック国指定」してもおかしくない。

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米国側も、レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか、嘘を塗り固める文政権には愛想を尽かしているようだ。　日本による輸出管理の強化が７月４日に実行されたことを考えても、トランプ氏の訪問で韓国は、「事実上」日米との同盟国の地位を失ったと言ってよい。そして、年末に向けての交渉では「北朝鮮の完全核廃棄」の交換条件が「米軍の韓国からの完全撤退」となるのではないか。そうなると、共産主義から自由社会を守る防衛線は３８度線ではなく日本海となる。日本本土だけではなく沖縄や台湾も自由社会にとって重要な防衛ラインだ。
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この記事のジャーナリストは、「米軍の韓国からの完全撤退」となり、防衛線は３８度線ではなく日本海となると伝えている。実はここの考え方が専門家でも二分する。米軍が完全撤退すれば、中国軍が代わりに入り込むだろう。朝鮮半島が大国への通り道ならば、簡単に明け渡すとは考えにくい。そこに関連国の思惑があるのだろうと考える。在韓米軍の縮小はあっても、北朝鮮からの攻撃を守るというための米軍ではなくなる可能性がある。つまり攻撃ではなく、監視部隊となる。日本からすれば二重監視で国を守れる。日本の二重監視は強いては米国を守ることになる。

トランプ大統領はどのように考えるのかが、一つの大きなカギとなる。日米が確実に意思疎通ができて動いているならば、防衛線は３８度線ではなく日本海となるという考えは無い。日本防衛と米国防衛は北朝鮮だけでは無いわけで、在韓米軍の場所を日米統治として考えれば、監視場所として、維持する事のほうが日米は安全である。