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2019年7月15日、中国メディアのIT之家は華為技術（ファーウェイ）が米国で大規模なリストラを行うと伝えた。

記事は、「ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、ファーウェイは米国にあるFutureweiで『大規模な』リストラを行う準備をしており、数百人が仕事を失うことになりそうだ」と紹介。中国から来ている従業員の中には、帰国してファーウェイで仕事を継続することを選択できると告知されている人もいるという。

関係筋の話によると、ファーウェイの今回のリストラは、米商務省が5月中旬にファーウェイを禁輸措置対象リストに加えたことの影響によるものだという。この「禁輸措置対象リスト」では、ファーウェイが許可なく米国企業と業務を行うことを禁じており、「このリスト発表後、Futureweiの従業員はファーウェイの中国本部の連絡することができなくなった」と記事は指摘した。これは「米国当局が、米国の技術を盗用する恐れがあると疑っている」ためで、「ファーウェイが何度もそのような状況は全く存在しないと説明しているにもかかわらずである」と論じた。

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記事によると、「現在のところファーウェイはこの件に関するコメントを拒否している」という。しかし、「リストラはファーウェイの研究作業の進展に悪影響となる可能性があり、同時にファーウェイの業務にも大きな影響を与えるだろう」と記事は結んだ。
https://www.recordchina.co.jp/



日本経済新聞は、米国による制裁で米企業との取引が事実上禁じられ、事業を従来通り継続することが難しくなったためとみられる。米政権は禁輸措置を続ける方針を明らかにしており、ファーウェイへの向かい風が続いていると報じている。　ファーウェイ傘下で米国で研究開発を手掛けるフューチャーウェイがリストラの対象になるとの事。同社は約850人を雇用しているとされ、今後数百人規模の従業員を減らす計画だという。ファーウェイは米国単体の売上高や従業員数を公表していないが、米国市場の開拓は進んでいない。

トランプ米大統領は6月末の米中首脳会談後に制裁を緩和する方針を表明したが、ロス米商務長官は、禁輸措置を原則として続けることを明言したことで、米国での足並みはそろっていない。