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韓国野党「大統領府の感情的対応、国益にプラスにならず」

韓国大統領府(青瓦台)は連日、韓日間の過去事に言及し、強いメッセージを発して日本に対する強硬姿勢を打ち出しているが、韓国野党からは「扇動と刺激を前面に出した感情的な対応よりも、実効的な解法が必要だ」という指摘が相次いでいる。外交的な解決策を模索すべき大統領府が、反日感情と強硬闘争ムードを率先して助長しているように見えるというわけだ。このような態度は韓日間の交渉や国際世論戦でもプラスにならないとの指摘も出ている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、韓国大統領府で開かれた首席・補佐官会議で「われわれの国力は幾度の危機を乗り越えて培ってきたものだ。われわれは今以上の困難な挑戦に打ち勝ち、今日の大韓民国になった」と述べた。

文大統領は12日にも「全羅南道の住民は李舜臣(イ・スンシン)将軍と共にわずか12隻の船で(日本から)国を守った」と述べた。訪米中の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長は13日「1907年の国債補償運動と1990年代のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、今こそ一つになってこの状況を克服しなければならない」と述べた。

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韓国大統領府のチョ・グク民情首席は13日、フェイスブックで東学農民革命を素材とした歌「竹槍歌」に言及した。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は同日、国会予算決算委員会で、チョ・グク首席が「竹槍歌」に言及したことに触れ「対日関係において、感情的対応ではなく、必要な分野では韓国政府が断固とした対応を取るという意志を表現したものと解釈している」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

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アジア通貨危機は、1997年7月のタイ通貨バーツの暴落を皮切りに、フィリピン、インドネシア、大韓民国 (韓国) などアジア各国をまたたく間に襲った一連の通貨・経済危機をいう。通貨危機の直接の要因は、ドルとの固定関係にある通貨が過大評価されていて経済状況とのギャップがあることに国際的なヘッジファンドが注目した。大規模な空売りを仕掛けて安くなったところで買い戻すという操作で巨額の利益を出す動きを始め、アジア各国はたちまち外貨準備を失った。

現在も中国経済の失速やアメリカの利上げなど、通貨危機が再発するリスクは依然として消えたわけではない。韓国の様に貿易依存度が高く、大きなドルを動かす国では、ドルの偏りも発生する。為替依存に頼る韓国ではまともに影響を受ける。貿易も政府負債もドル建て債務が増加している。アメリカで急激な利上げが起こるとドル相場が上昇し、信用不安から通貨危機を引き起こすリスクが懸念されてきた。 一方、アジア通貨危機時には、日本はその中で最大の100億ドルをコミットしたわけで、日本に助けられた韓国でもある。

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[ 2019年07月16日 08:53 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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