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エスカレートする日韓対立、「事態打開の主導権は日本にある」

2019年7月16日、中国新聞網は、日本が3品目の輸出規制を仕掛けて韓国の「首根っこをつかんだ」とし、その背景について紹介する記事を掲載した。 記事は「日韓の貿易摩擦がエスカレートし続けている」とし、日本政府による半導体材料3品目の輸出規制を実施し、韓国を貿易のホワイト国リストから外す姿勢を示したことについて、両国政府が12日に初めての協議に臨むも「物別れに終わった」と伝えた。

また、韓国は現在外交や世界貿易機関(WTO)などのさまざまなルートを用いて問題解決を図っているとする一方、「参議院議員選挙を控えた日本側は選挙の結果が出るまでは何の譲歩もしない」「WTOの訴訟手続きは手続きが煩雑であるうえ、米国もこの件に積極的でないことから、事態打開の主導権は日本にある」という中国の専門家の見方を紹介している。

そして、日本が3品目の原材料の輸出規制を掛けるだけで韓国の「首根っこ」をつかむことに成功した理由として、韓国経済が外国で生産される材料に依存しており、特に日本に対しては材料、部品、技術といった部分で深く依存している点を挙げた。

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今回規制が掛けられた3品目のうち、2品目で日本への依存度が90%を超えていたと説明した。そして、日本が3品目の原材料の輸出規制を掛けるだけで韓国の「首根っこ」をつかむことに成功した理由として、韓国経済が外国で生産される材料に依存しており、特に日本に対しては材料、部品、技術といった部分で深く依存している点を挙げた。
https://www.recordchina.co.jp/

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今の文政権下には、日本企業が韓国財閥企業に技術指導を実施したという概念が無い。従って根底にある日本技術を利用して、製造しているのが韓国企業と言う認識が無いために、感覚にずれがある。戦後、日本資金でインフラを実施し、財閥企業は日本からの技術伝授で、今日に至る。技術移転の終了は今から5年ほど前まで実施しており、材料に至っては東レが今なお反日企業と言われつつも、材料技術の移転を実施している。当初は自動車産業の製造設備工程となる。サムスン会長などは日本で経営から品質管理まで学んだはず。従って日本企業との関係も深い。

そういう企業の繋がりを理解していない文政権下と自国政府は、ほとんど日本に来ないので実態を知る余地もない。しかし、政府組織は米国となり、政治システムは日本を参考にしているために、年金を含め、実行が遅くなった背景がある。財閥企業は、日本の部材や化学薬品のj輸入で、成り立っているわけで、日本の付加価値であり特許でもある。この部分は日本の中堅企業技術でもある。また製造は大手企業の製造設備の伝授があったわけで、大手企業から中堅企業まで韓国企業を指導している。一方工場指導となる製造管理は日本の技術経験者から学んだはず。ただし扱いが使い捨てであるから、印象は悪い。

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[ 2019年07月17日 08:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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