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日本が発動した対韓輸出規制で、韓国人は何を焦っているのか

日本政府が発動した対韓輸出規制をめぐり、中国メディア・澎湃新聞は「韓国人は何を焦っているのか」と題する記事を15日付で掲載した。

日本政府によるフッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、フッ化水素の対韓輸出規制は今月4日に始まった。記事はこの措置を「日本政府の韓国に対する『経済報復』措置」と説明し、「日本に反発する声が韓国で高まっている」と指摘。その上で、これら3品目は韓国の核心的輸出製品である半導体の材料だと紹介し、「韓国は3品目とも日本からの輸入に大きく依存しているが、日本の輸出で韓国が最大の貿易パートナーとなっているのは3品目中1品目だけ」という点に言及した。

記事はまた、2018年1-10月の韓国の輸出全体に半導体が占めた割合(金額ベース)が「その他(55.1%)」を除き最大となる21.1%だったことを挙げ、「韓国にとって半導体はまさに基幹産業。輸出に占める割合はますます拡大している」「19年1-3月の半導体輸出はマイナス成長を見せており、日本の輸出規制は韓国の輸出にとって間違いなく『泣きっ面に蜂』だ」とした。輸出規制を行った日本の意図について、中国の専門家からは「日韓の経済上の矛盾を激化させるためではなく、日韓関係を政治的な苦境から脱却させるため」との指摘があったという。

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記事は「日韓の貿易対立の背後には外交的な衝突がある」として、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の徴用工判決(18年10月30日)から今日までに発生した日韓間の外交上の重大事件を列挙する一方、「貿易制裁で徴用工問題が解決できるのか」との問いに中国・外交学院国際関係研究所の周永生(ジョウ・ヨンション)教授が「両国の矛盾を深めるだけだ」との見方を示したことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/

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文政権下では、反日政策をしつつ、自国企業による半導体シェア拡大など、自分達のすべて努力とみている。造船業にしても同じ。自動車産業も同様だ。だが財閥と言うのは日本統治で一番の恩恵を受けた。農地改革で農業を営む人たちにとっては、無条件降伏であるから、様々な問題を抱えるが、財閥には、日本企業からの指導がその時点で始まることになる。日本の敗戦後米国から安く土地を買う事が出来た財閥は、企業拡大を加速し、政府の後押しで、日本を脅かすほど企業が拡大したわけで、設備も部材も日本技術が土台となった。

一方韓国政府は、日本に無条件降伏と言う屈辱は耐え切れない歴史となる。戦後70年間、屈辱を打ち消すための反日政策を実施してきたわけで、日本の部材を利用した製造拡大の後押しを実施しては、競争で打ち勝つことだけに専念してきた。ウォン安という事もあり、当時の日本はすでに大量生産から少量多品種への移行時期でもあったわけで、人件費高騰で、大きく肥大した韓国企業には、限定的な産業で圧倒される時期があった。企業が発展する中で、韓国政府だけは歴史認識で無条件降伏に拘り今なお無条件ではないと反発する。敗戦した日本の弱さに付け込み、常に後から文句を言う事が常となったわけで、米国傘下で異常と言うほどにメディアと組んで反日攻勢をかけて今日に至る。

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[ 2019年07月17日 08:55 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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