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韓国大統領府、日本側の文大統領攻撃で態度硬化

韓日両国の産業閣僚もソーシャルメディアで真っ向から衝突した。韓国産業通商資源部(省に相当)の成允模(ソン・ユンモ)長官は「日本側が具体的な根拠を示すことなく、韓国の輸出規制の問題点を示唆する発言を繰り返しているため、韓国政府は国連安保理の専門家らによる国際機関の共同調査を要求した」と発言した。これは日本の世耕弘成経済産業相はツイッターで、日本の輸出規制措置は徴用工判決への報復ではなく、「輸出管理」だとの趣旨の主張を行ったことに反発したものだ。

一方、韓国与党では李洛淵(イ・ナギョン)首相の「対日特使論」が一部から浮上している。民主党の薛勲(ソル・フン)最高委員は「李首相が韓国の人物で日本を最も理解していることは間違いない。文大統領は適切な報告を受けていると思う」と述べた。しかし、青瓦台関係者は「日本がこんな形で出てきている状況で特使を送ることなどできない」と突っぱねた。

青瓦台は日本との直接交渉ではなく、米国の仲裁などを通じた長期戦に備えようとしている。与党関係者は「日本の報復は北東アジア安全保障と経済協力の枠組み自体を変えようとする安倍政権の計画の一環で実行されているとみている。徴用工の問題で交渉を再開したところで解決できる問題ではないとみられる」と語った。
http://www.chosunonline.com/

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1はこちら 2はこちら 規制を報復とみる偏見の目は、日本に対し、敵視むき出しである。瀬取りを含め、日米連携で日本の復権は、韓国政府にとって、再び統治下になるのを恐れているわけで、必死である。

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たかが規制だが、韓国にとっては、無条件降伏と同じくらいの屈辱と受け止めている。自分たちの弱さを日本政府に抑え込まれないようにするのに必死である。米国トランプには怒られ、中国習近平には今だTHAAD報復を受けているわけで、これで日本から報復処置があれば、頼る国は無いわけで、かなり恐ろしい状態に陥る。ただ文氏については、既に逃げるべく、家族を一足先に海外に移転させている。文氏も亡命の道は作ってあるだけに、その異常さぶりは日ごとに強くなっている。

しかし、日本は規制であるから、まだ韓国に圧力をかける報復には至らない。日本からの融資を含め、韓国を抑え込むカードは山ほどある。とはいえ、すでに韓国に目を向けていない。選挙もあるが、トランプによる自国貿易の加速や、日米安保の見直しを含めて、日本は軍備や自国防衛においても復権まじかとなる。韓国政府にとって、一番恐ろしいのは日本の軍事力の復権となる。

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[ 2019年07月17日 09:17 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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