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盧武鉉政権の民官共同委は「請求権協定に含まれる」と結論

韓日関係を「戦後最悪」の状態に追い込んできた強制徴用被害者賠償問題は、2005年8月に当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の民官共同委員会が「1965年の請求権協定に反映された」と発表していた事案だ。

当時、民官共同委はおよそ7カ月にわたって数万ページに上る資料を綿密に検討した末、「協定で日本から受け取った無償資金3億ドル(現在のレートで約320億円)に、強制徴用の補償金が含まれたと見なす」という結論を下した。ただし、75年に韓国政府が被害者への補償を行った際、強制動員負傷者を対象から除外するなど道義的レベルで補償が不十分だったと判断し、これは07年に特別法を制定して政府予算で慰労金と支援金を支払う措置につながった。民官共同委には、当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領府(青瓦台)民政首席(現在は大統領)が政府委員、イ・へチャン首相(現在は『共に民主党』代表)が委員長として参加していた。

民官共同委は05年1月に、40年間非公開だった請求権協定文書が公開されるのを契機として発足した。当時、強制徴用被害者らの文書公開要求を裁判所が受け入れたのだ。盧武鉉政権は、混乱を防ぐという観点から首相および閣僚など政府関係者と各界の専門家らを集めた「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」を発足させた。

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民官共同委の結論は「1965年の協定締結当時における諸般の状況を考慮すると、国家がどのような場合であっても個人の権利を消滅させることはできないという主張はし難い」というものだった。共同委は、強制徴用に関して「政府が日本に再度法的な被害補償を要求することは信義則の上で問題がある」ともした。個人の請求権は生きているが、65年の協定によって行使は難しいという趣旨だった。その代わり盧武鉉政権は、被害者への補償に力を注いだ。07年に特別法で追加補償の手続きに着手し、15年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォン(現在のレートで約567億円)が支払われた。
http://www.chosunonline.com/

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朝鮮日報は、司法府と行政府の判断が衝突する状況が起きたと報じている。外交的交渉を要求する日本を相手に、韓国政府は「三権分立により司法府の判断に関与はできない」という立場を維持したという。 だが三権分立と言うが、外交で決めた国家間の約束事は、自己都合とは違う。国家間の約束事が、司法府に関与できないで、反日につながるような三権分立では、政府の意味を持たないだろう。

国家間の約束事は最重要決定である。ボケた事を語らないで、盧武鉉政権の民官共同委は「請求権協定に含まれる」と結論付けたのなら、韓国内の問題を、日本に突きつけたことになる。それこそ異常だろう。

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[ 2019年07月17日 12:13 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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