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米華字メディア・多維新聞は16日、「日本の対韓制裁でサムスンに大打撃か、2030年世界1位の夢は実現困難に」と題する記事を掲載した。

記事はまず、日本と韓国との「半導体大戦」で大きな影響を受けるのは韓国・サムスンと説明。サムスンが今年4月に発表したシステム半導体分野の長期計画「半導体ビジョン2030」がスタート段階から動揺させられる可能性を指摘し、韓国・中央日報が16日付の報道で「30年までにSoC（System on Chip）部門で世界首位に立つというサムスンの青写真は実現困難だろう」との見方を示したと伝えた。

記事によると、中央日報は「ファウンドリー（委託生産）事業の発展を目指してきたサムスンだが、韓国が日本のホワイト国リストから除外されたり、材料輸入に90日間を要したりする場合、グローバル企業がサムスンへの注文を停止する恐れがある」とし、「日本による半導体材料の対韓輸出規制がサムスンのファウンドリー事業に致命的打撃を与えるもう一つの原因」としてライバルの台湾TSMCとの関係を挙げた。

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（中略）　同市場ではオランダ製のEUV（極端紫外線）設備を備えることが必須。18年にオランダのASML社は同設備を30台生産し、うち18台をTSMCが買った。業界は残る12台を購入したのはサムスンとみている」と説明し、サムスンが本当に12台購入していれば投資額は1兆8000億ウォン（約1700億円）に達すると指摘。日本の輸出制限で材料調達が困難になると、約1兆ウォンもする設備は稼働を止めるしかないと伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/



韓国人は日本の規制を制裁と勘違いし騒ぎ立てる何とも不思議な人種である。憲法改正に走る自民党の安倍首相をよほど嫌っているのだろう。規制と説明しても、制裁に変わるのだから、手に負えない。また他国メディアも、制裁と言う前提で、記事を掲載するので半導体市場云々と言う記事が独り歩きする。貿易手続きを普通に実施せよというだけで制裁に変わるのでは、韓国との貿易実施は逆に厄介となり、より厳しい規制に移りかねない。

日本ではワッセナー・アレンジメント協定などの国際輸出管理レジームのもと経済産業省がキャッチオール規制を定めている。この中で「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類が定められている。 規制対象となる品目はHSコード第25類から第40類、第54類から第59類、第63類、第68類から第93類、又は第95類に区分されるもの、及びそれら貨物に係る技術となる。

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