韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  日本社会 >  高度外国人材が1万5000人を突破!…3分の2は中国人、課題も

高度外国人材が1万5000人を突破!…3分の2は中国人、課題も

総務省が公表した報告書によると、高度外国人材認定件数が2018年末時点で1万5386人に達した。日本の華字紙・中文導報が伝えた。高度外国人材の制度は12年に導入された。日本政府は日本のグローバル競争力の強化、経済成長促進のために22年末までに2万人を高度外国人材として認定する計画だ。

記事によると、17年12月末の認定件数は1万572人で、全体の66.1%を中国人が占めた。中国に続いたのは米国、インド。ほとんどは首都圏に居住し、無作為に抽出された500人の分析からは最終学歴が大学院という人が77.4%に上ることや、平均年収が757万7000円に達することが分かった。 しかし、総務省が高度外国人材に申請していない257人の外国人材を調査したところ、45.5%が認定される条件を満たしているのに、その約半数が本制度を理解していないことが分かったという。

報告書によると、70%の外国人材が日本の就業環境に満足しており、10年以上働きたいという希望がある人は60%に上る。しかし記事は、外国人材と雇用主の間で一定の問題が生じていることを指摘。

スポンサードリンク
高度外国人材に認定されたある男性によると「日本の企業は昇給基準が曖昧で、人生設計を計画しづらい。多くの企業は給与面に関して話したがらない」という。
https://www.recordchina.co.jp/

2014-03-16-wa-1.jpg

高度外国人材と言う言葉は、あまり一般的には聞かない言葉ではある。日本の企業活動を支えているのは日本人だけでは無い。特に、「高度人材」といわれる高度な知識や技能を有している人材は、国境を越えた獲得競争が行われている。高度外国人材には海外とのビジネスのさらなる拡大や、研究開発を通じたイノベーションの創発など、さまざまな分野での活躍が期待されており、日本政府も歓迎している。

日本で働いている外国人労働者は現在約146万人となる。(厚生労働省)。この中でも次の1~3を同時に満たす人々を高度外国人材としている。

①在留資格「高度専門職」、「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「企業内転勤」等のいわゆる「専門的・技術的分野」に該当する者
②採用された場合、企業において、研究者やエンジニア等の専門職、海外進出等を担当する営業職、法務・会計等の専門職、経営に関わる役員や管理職等に従事する者
③日本国内または海外の大学・大学院卒業同等程度の最終学歴を有している者

関連記事

[ 2019年07月18日 08:55 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp