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米華字メディア・多維新聞は17日、韓国紙・中央日報の報道を引用し、半導体材料の輸出規制を強化した日本が、次に韓国に対して行う「報復」は2つの分野に及ぶと伝えた。

中央日報は、半導体に続く日本の「対韓制裁」のターゲットは自動車と機械になると予測。サムスン証券が韓国関税庁の2018年の統計を基に分析したところ、半導体の対日依存度が8．3％だったのに対し、自動車は11．8％、特殊機械は32．3％、一般機械は18．7％だった。

サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は、「初めの目標が韓国の半導体だったのなら、次の攻撃対象はより対日依存度の高いもの。韓国の輸出に影響の大きい自動車や機械などだろう」との見方を示したという。

また、専門家の見方として「自動車と機械の分野で『制裁』が行われても、世界のサプライチェーンに及ぼす影響は小さく、輸出規制が日本にもたらすストレスも少ない」と伝えた。

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記事は、「さらに深刻なのは日本が『ホワイト国リスト』から韓国を除外することだ」とし、「日本から部品や材料の提供を受けている韓国の大企業にとって打撃となる。サムスン、現代自動車、LGなど、韓国の“重量級”の企業がいずれも影響を受ける」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/



規制が報復に変わった記事となる。あまり報復と掲載すると、日本政府も腹の中では韓国を嫌っているわけで、制裁に走る可能性が無いとは言えない。逆らうほどに、怒りは増すものである。しかも戦後からずっと反日では、敗戦後の厳しい情勢の乗り越えてきた日本としては、世代を超えてまで異常な行動をとるほどに、対応も厳しくなる。

記事にある様に日本技術が土台の韓国は、半導体の次は自動車部品となる。日本からすれば日韓貿易で黒字の２兆円を無視するわけには行かないが、あまりに異常値だと他国に変える可能性もある。特には中国を主とした他の新興国となる。韓国は必要がないとみ切れば、韓国は反抗するだけの力すら失うだろう。中国に依存する貿易であるから、日本は日中貿易に切り替えれば、韓国は中国からの輸入となるが…、中国を経由した分だけ輸入価格は上昇する。、まして中国では文句は言えない。