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日本の輸出規制措置は安全保障上の理由という日本の河野太郎外相の主張に対し、東アジア研究院（ＥＡＩ）のソン・ヨル院長は１７日、「日本は韓国が安全保障友好国ではない安全保障競争国のように接している。だが日本は果たして『韓国のない日本』が日本の国益に合致すると国際社会で自信を持って話せるのか」と話した。中央日報とのインタビューでだ。延世（ヨンセ）大学国際学大学院教授であるソン院長は国際政治学会長も務めている。以下はソン院長のインタビュー発言要旨。

河野外相は輸出規制措置が自国の安全保障のためという既存の日本政府の立場を改めて確認した。だが彼がどのような表現を使おうが、今回の措置は大法院（最高裁）の強制徴用判決にともなう報復性格だ。日本もこうした措置が「貿易の武器化は禁止する」という国際規範に抵触することをよくわかっているためこのように遠回しに話すものとみられる。

振り返れば昨年１０月の大法院判決直後に河野外相が「暴挙」という表現を使った時に日本はすでに準備ができていたものとみられる。実際に安倍政権は長期間にわたり計画的に韓国の戦略的地位を低くしてきた。

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日本の外務省は韓国に対して使ってきた「わが国（日本）と自由と民主主義、市場経済などの基本的価値を共有する重要な隣国」という文言を２０１５年に「最も重要な隣国」に代えた。基本的価値を共有するという内容を削除した。２０１８年には国防政策報告書と防衛大綱で安全保障協力の順位も低くした。そして今回の輸出規制措置を通じ「安全保障の側面で韓国とは一緒に行かない」というメッセージを直接的に発信した格好だ。
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中央日報は、果たして脱韓は日本の国益に合致するのか。日本の脱韓論理通りならば韓日米三角安全保障協力はもう不可能で、韓米同盟と日米同盟の間に積集合も存在しないと伝えている。　記事題名が「韓国を『安保競争国』のように接する日本」というのだが、現実は逆だろう。常に日本に対して競争むき出しである。国家予算無視で負債を拡大してまでも競争に走る韓国。

記事では、河野外相は輸出規制措置が自国の安全保障のためという既存の日本政府の立場を改めて確認したというが、河野外相も一応の言葉は選んでいる。だが日本を敵国視している国である。語る必要はない。理由を考えさせることも重要だろう。事あるごとに騒ぐだけの国である。米国にしがみつき、安倍首相とトランプで、思惑つくりに成功したわけで、一応日本は確実に復権の道を歩んでいる。とはいえ日本も自国防衛には税金がかかるのは事実。自衛隊に軍備増加し、軍力が拡大するのも事実。しかし米国が日本を守るだけでは釣り合いが悪いとしている以上、自国防衛において、大きな壁を乗り越える必要がある。そんな中、隣の国韓国は日本を敵国視した以上、規制を厳しく監視するのは当然と言える。