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韓国、徴用工訴訟「仲裁委」受け入れず 日本政府はICJ提訴を本格検討へ

日本政府は17日、いわゆる「元徴用工」訴訟問題の打開を目指し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に向けた検討を本格化させた。韓国に要請した仲裁委員会の開催についての最終的な回答期限が18日だったが、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権側は16日に受け入れられない考えを示したためだ。日

本企業に実害が出れば、日本側は対抗措置を取る構え。半導体素材の対韓輸出管理強化でも応酬が続いており、日韓対立の長期化は避けられない情勢だ。

ICJは、韓国側の同意がなければ審理が開かれない仕組み。日本側は、韓国が応じる可能性は低いと分析している。それでも提訴を検討するのは、「問題の原因は、日韓請求権協定に違反する状態を放置する韓国側にある」と国際社会に訴える狙いがある。外務省関係者は「韓国が請求権協定に基づく紛争処理手続きに応じないなら、ICJに進むしかない」と述べた。韓国側の出方も見極めながら提訴のタイミングを探る。

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具体的には「駐韓大使の一時帰国」や「韓国製品に対する関税引き上げ」などが浮上している。実際に措置が発動されれば、韓国側の報復も予想される。
http://www.zakzak.co.jp/

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日本政府の韓国関連のICJ提訴の動きはこれまでも再三あった。事情があって、提訴しなかったのか、あるいは韓国との関係を悪化させたくなかったのか、単なるブラフに使っただけなのか、提訴しなかった真意は今もって不明だ。 しかし3度目の正直で今度こそ、提訴に踏み切るだろう。韓国の反対で裁判が開かれなくても、それなりにメリットがあるというのが理由だ。元徴用工訴訟で日本の企業に賠償金の支払いを命じた韓国最高裁の判決は日韓請求権協定に反していることが提訴理由であることを国際社会に知らしめることができる。

さらに、両国の最高裁が真逆の判決を下した問題をICJの判断に委ねることで、日本は公平な場で客観的に解決する意思があることを印象付けることが可能だ。そして、国際法の遵守を強調することで韓国にICJの強制管轄権を受託するよう圧力を掛けることができる。提訴すれば、少なくともICJは強制管轄権を行使し、韓国に対して裁判への出席を強制できるなどの理由がある。だが結果は長い期間となる。日本政府はICJに提訴する以上、日本国民に分かりやすく説明を続けてゆく必要がある。いつしか忘れる様では、日本国民は韓国の異常さを理解しない。

今の韓国は異常で、日本にとって条約も合意も守らない上に、日本を敵国視する危険な国であるという事を理解させるチャンスに変えてほしいものだが…。

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[ 2019年07月18日 19:05 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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