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OECD、韓国に規制緩和と労働市場改革を勧告

経済協力開発機構(OECD)はこのほど発表した「2019年構造改革年次報告書(Going for Growth)」で韓国に経済活動に対する規制を減らし、労働市場を改革することを勧告した。報告書は「韓国はこれまで急速な成長で1人当たり所得でOECDの上位圏の国々との差を縮めたが、生産性はまだ半分にすぎず、労働投入量はOECD加盟国で最も高い」と指摘した。

報告書は韓国の規制改革について、「経済活動に負担となる規制を減らし、規制改革の進展状況を絶えず点検する必要がある」とし、具体的な方策として、包括的なネガティブ規制システムの導入、国会が発議する法案に対する規制影響評価の実施、行政指導の自粛、サービス市場での大企業参入障壁の段階的撤廃などを勧告した。

労働市場については、「正社員と非正社員を差別する労働市場の二重構造が所得の不平等を生み、生産性の向上を阻んでおり、女性の雇用にも悪影響を与えている」とし、正社員に対する過度の雇用保障を緩和し、非正社員に対する社会保障と職業訓練を拡大する必要があると提言した。

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市場にやさしい租税体系見直しとセーフティーネットの強化も求めた。報告書は「社会的支出に必要な財政を拡充するため、歳入を増やしつつも、成長に悪影響が少ない税目に集中する必要がある」とし、付加価値税や環境税を例に挙げた。また、OECD加盟国で最高水準である高齢者の貧困率を抑えるため、基礎年金、国民年金の保障範囲を拡大する必要があるとした。
http://www.chosunonline.com/

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韓国の規制は、規制を守る規制が追加され、結果として首が絞まる規制が多すぎるわけで、逆に悪い社会体質になりつつある。中小企業9割近い体質を考慮していない。農業にしても税金を投入しバラまくだけの政策では限界がある。これは赤字大手企業への公的資金投入のみならず、中小企業にも補填しているわけで、税金投入が成長戦略化している様では、自国民の負担は増加するだけとなる。企業環境は同じであるから、企業は成長しないわけで、永遠とそれが続くことになる。だが税金は無限ではない。すでに税収は大きく不足していることを、韓国政府は認識していないから、負債大国と化す。

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[ 2019年07月19日 13:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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