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河野外相“断韓”決断「必要な措置講じていく」 徴用工問題で「ビザ発給厳格化」

日本政府が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権への不信感を明確に示した。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、文政権が仲裁委員会の設置を拒否したため、河野太郎外相は19日、新たな対抗措置を打ち出す談話を発表した。半導体素材の輸出管理強化でも、経産省は、韓国側が求めた局長級協議を拒否した。韓国の無法を阻止する新たな対抗措置として「ビザ(査証)発給の厳格化」が浮上している。

《(韓国最高裁判決は)日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもの》《韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対して、必要な措置を講じていく》 河野氏は19日、このような厳しい談話を発表した。これに先立ち、外務省に南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を呼び出し、カメラの前で「韓国は極めて無礼だ。国際法違反の状態をこれ以上、野放しにせず、直ちに是正措置を取るべきだ」と厳命した。ところが、韓国大統領府は「強制徴用で国際法に違反したのは日本だ」などと無茶苦茶な反論をしてきた。

戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。韓国の主張は、歴史や国家間の約束をねじ曲げたものだ。

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こうしたなか、徴用工問題を受けた、韓国への「新たな対抗措置」が注目されている。 国際司法裁判所(ICJ)への提訴は「多大な労力を費やし、得策ではない」(政府関係者)として当面は見送る。そこで、来日する韓国人へのビザ発給の厳格化や、関税引き上げの発動が選択肢に浮上した。 信頼関係の構築できない文政権に対し、日本は国益と国家の尊厳を守るためにも、「断韓」を決断すべきかもしれない。
http://www.zakzak.co.jp/

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今の韓国に何を語ったところで無意味。日韓貿易など止めるくらいの覚悟が必要だ。日本政府は、日中貿易を加速し、日韓貿易を止めて、韓国から日本企業は引き揚げるとすることである。このくらいの事をしないとダメだろう。日本を敵国視した国と貿易など無理となる。今後を考慮しても付き合う必要はない。また同じことを繰り返すだけとなり、日本にとって不利益でしかない。日本企業に影響が出るだろうが、敵国に日本企業を進出したままのほうが異常であるから、日本政府は韓国に進出した全企業に撤退命令を出すべきだろう。

と同時に韓国に進出した日本企業が、他国で巻き返せるように日本政府は外交支援すべきである。

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[ 2019年07月21日 11:51 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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