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現代（ヒョンデ）自動車の労働組合が、今年の賃金と団体協約（賃団協）団体交渉の決裂を宣言し、ストライキの手続きを踏む。現代自労組が実際にストライキに踏み切れば、２０１２年以降８年連続のストライキとなる。全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組現代自支部は１９日午前、蔚山北区（ウルサン・ブクク）にある蔚山工場の本館で開かれた第１６回団体交渉で、会議開始から３０分後に交渉決裂を宣言して交渉の場を去った。

労組は会社側に対して、賃団協の提示案を一括して提出してほしいと要請したが、使用者側がこれを拒否したからだ。現代自の労使は５月から交渉を続けてきたが、賃金体系の再編などを巡って意見の隔たりを狭めずにいる。労組は基本給５.８％の引き上げ（１２万３５２６ウォン・号俸昇給分を除く）と当期純利益の３０％ボーナス支給などを要求した。

また、定年延長、賞与の通常賃金への反映なども主張している。使用者側代表の河彦泰（ハ・オンテ）副社長は、「経営業績が良くなく、賃金凍結は避けられない」と要求を受け入れられないことを明らかにした。

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賃団協とは別に、労使はこの日、雇用安定委員会の本会議を開き、大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）パリセードの増産を決定した。早ければ８月末から、蔚山の第４工場だけでなく、第２工場でもパリセードの生産を開始し、年間生産台数が従来より５万台増の１５万台規模になるとみられる。
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今年４月、韓国の主要自動車メーカーで労使対立が激化し、生産への影響が長期化し地域経済に及ぼす影響も深刻な水準に陥った。ルノーサムスン企業労働組合（ルノーサムスン労組）は１０日、５３回目の部分ストに突入した。昨年６月以降１０カ月にわたり進行中である賃金・団体協約交渉に向けた実力行使だ。９日の２５回目の交渉でルノーサムスン労組は人事権を追加で要求した。

現代・起亜自動車も状況は大きく変わらない。民主労総起亜自動車支部（起亜自動車労組）は定期代議員大会で米国工場で製造する「テルユライド」「ＳＰ２」など一部車種の生産中断を要求した。海外生産車種を韓国国内で作るようにという要求だ。現実離れした要求を繰り返し、韓国の自動車業界を危機に追いやった元凶とされるのが、世界有数の戦闘的労組として知られる全国民主労働組合総連盟（民主労総）だ。

韓国の自動車メーカーの労組の多くは、民主労総の傘下にある。もともと左翼民族主義者である文氏はもっと過激な改革をやりたいのだろうが、大統領の立場ではなかなかすぐにはできない。このため、民主労総を使って、韓国を社会主義化の方向に持っていこうとしている。

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