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日本の安倍晋三首相は21日、連立与党が勝利した日本の参議院選挙の結果をもとに、憲法改正のためにさらに一歩踏み出すものと予想される。安倍首相が推進している憲法改正案を国会で発議するには、参議院・衆議院とも3分の2の賛成が必要となる。衆議院では現在、自民党283議席、公明党29議席、日本維新の会11議席など、「改憲勢力」が全465議席のうち323議席を占め、改憲に必要な3分の2が確保されている状態だ。

参議院議員の定員は今年3人増の245議席で、改憲発議には164議席必要だ。今回の選挙では開票の結果、自民・公明・日本維新の会など改憲勢力が85議席を確保すれば、選挙をしていない79人の改憲賛成議員と合わせて改憲発議が可能な議席数に達することになる。NHKは、今回の選挙の結果、「改憲勢力」が参議院の改憲ラインを確保する可能性もあると報じた。

今回の選挙で改憲勢力が3分の2議席を確保できなければ、安倍首相が人為的な政界再編に乗り出す可能性も取りざたされている。東京大学大学院の内山融教授は19日、フォーリン・プレスセンター（FPCJ）で「安倍首相は（既存の改憲勢力のほかに）野党の国民民主党を含めて改憲連合を作ろうとしているようだ」と分析した。事実、安倍首相は3日の党首討論会で、「（野党の）国民民主党には改憲に前向きな議員がいる」と「秋波」を送っている。国民民主党は21日午後11時30分現在、今回の選挙で5議席獲得と見込まれており、このまま惨敗なら存続が危うくなる。

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安倍首相は、2006年に続き、2度目の首相就任となった12年から「改憲」を自身のトレードマークとして掲げてきた。日本の憲法を「平和憲法」たらしめている「第9条」を必ず改正するという考えは明らかだ。日本が太平洋戦争で敗戦した後、米国のマッカーサー将軍が指揮した連合国軍総司令部（GHQ）の要求により作られた憲法第9条第1項では戦争の放棄を、第2項では戦力の不保持・交戦権の否認を明記している。これ以降、日本の憲法は一度も修正されていない。
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日本国憲法の解釈が、憲法学者で異なる様では問題となる。本来自国民でも内容が理解できるべく、分かりやすいように改変するべきで、それを実施してこなかったのは政府に大きな責任がある。日本の土台となるシステムである。考え間違えが無いように対応すべきである。また韓国メディアが、戦争ができる国と言うが、戦争が戦い争う事ならば、自国防衛であれ、戦い争う事は含まれる。従って、憲法に添付される意味の説明も追加しておくべきで、土台となる憲法ではなく付随する意味説明で修正可能なように改編することが望ましい。今回実施するであろう改変において憲法を説明する管理文書を追加願いたいものであるが…。

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