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日本が今月初め、韓国を対象に踏み切った半導体重要素材の輸出規制が緩和される兆しが見えない。こうした中、世界のIT業界で警告音が鳴り響き始めた。

今回の措置が世界のIT生態系の国際分業システムを崩壊させかねないからだ。世界のDRAM市場の70％以上を占めるサムスン電子、SKハイニックスの半導体供給が揺らげば、半導体を使用する米国、台湾、中国、日本など全世界のIT企業の生産も困難に直面することになる。

世界最大のファウンドリー（半導体の受託生産企業）である台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音会長は18日、「日本が半導体・ディスプレーの重要素材に対する韓国への輸出規制を開始したことが今年下半期の不確定要素だ」とし、「IT産業のサプライチェーンに深刻な打撃を与えかねない」と述べた。

TSMCは米国のアップル、クアルコム、エヌビディアなど向けに非メモリー半導体を受託生産する企業で、今年1－3月の市場シェアは48％だ。

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TSMCはサムスン電子、SKハイニックスとも切っても切れない関係にある。日本の輸出規制が長期化すれば、韓国製メモリー半導体の供給が減少し、それを部品として使用するアップルのiPhone、デルのパソコンの生産量も減少する可能性が高い。これはTSMCの半導体受注を減らす大きな原因となる。
http://www.chosunonline.com/



韓国メディアもよほど頭が悪い様だ。日本政府は輸出制限するとは言っていない。輸出規制であるから、輸出に必要な書類をしっかりと提出し管理せよというだけの事。「韓国なしではIT生態系に打撃」…アップル・台湾企業も懸念というが、懸念は韓国だけだろう。書類の提出もしっかりできないようでは貿易として成り立たないが…。中国はホワイト国ではないが、貿易をしっかりツ実施している。中国を含むアジアの国々ができているのに、韓国だけができないでは困りごとだろう。

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