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内需が経済成長をけん引し始めた中国に、関税制裁は有効なのか

2019年7月20日、米国際放送局VOAの中国語版サイトは、中国経済成長に占める内需のウエイトが大きくなる中、米国政府が採用している関税付加による圧力の有効性について、専門家の見方を紹介する記事を掲載した。

記事は、中国政府が発表したデータで今年第2四半期の経済成長率が1992年以降で最低水準になったことが明らかになったのに対し、トランプ米大統領がTwitterで中国に対して発動した関税が巨大な効果を生んだとの考えを示せば、中国外交部が「経済成長の鈍化により米国との合意を望んでいるという米国の話はミスリードだ」と反論したことを紹介。「関税はトランプ大統領が言うほど有効なのか」と問題を提起した。

そのうえで、マッキンゼー・アンド・カンパニーが今月発表したデータで、世界の中国経済に対する依存度が絶えず上昇する一方で、中国は世界経済への依存を減らしており、中国が内需による発展モデルへと転換しつつあることが明らかになったとしている。

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そして、コンサルティング企業ユーラシア・グループのアジア地域チーフであるマイケル・ハーソン氏が「確かに今の中国経済の対米輸出依存度は、10年ほど前とは異なる。米国の政策決定者はこの点を意識していない」と語る一方で、輸出がなおも中国経済において重要な一部であることについても軽視すべきではなく、中国を交渉のテーブルに戻す上で関税のカードを用いるのは依然として有効だとの考えを示したとしている。
https://www.recordchina.co.jp/

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第一次リストの多くは資本財や中間財で構成されており、具体的には航空や産業用ロボット、半導体など、中国が強化を目指しているハイテク分野の製品を含む818品目である。これらの品目は、中国政府が世界有数の製造業大国になることを企図して発表した産業政策「中国製造2025」における重点産業を意図的に狙ったとしている。関税における「制裁金の大小」ではなく、ハイテク分野における「米中の覇権争い」が米中貿易摩擦の本質となる。

米国が課税できる中国からの輸入額(2017年で5063億ドル)よりも、中国が課税できる米国からの輸入額(2017年で1304億ドル)」は圧倒的に小さいので、同額・同率の関税を掛け合っていれば必ず中国が最初に弾切れする。

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[ 2019年07月23日 08:30 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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