韓国経済News

これまで韓国政府は“外交的非礼”を日本政府に対して延々と繰り返してきたことは周知のとおりだ。最近の例で言えば、徴用工訴訟での韓国大法院判決に対し、政府としては何もしないまま、日本企業に賠償を負わせようとする方針がそれだ。

こうした賠償問題に関しては、1965年の日韓国交正常化のときに結ばれた請求権協定により、「完全かつ最終的に解決」されている。55年近くも前に法的に決着がついていることを、今更ながらひっくり返している。

2015年末に結ばれた慰安婦合意を受けて立ち上げられた「和解・癒し財団」も、“外交的非礼”に見舞われた。日本政府との合意もなく、韓国政府の意思により、この7月5日に一方的に解散されたばかりでもある。

今年5月、「歴史や慰安婦問題に対する反省がない」と安倍晋三首相を名指した韓国国会決議に、菅義偉官房長官が「友好国の首相を名指しする形の決議は非礼」と断じたのも記憶に新しい。

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文在寅政権の発足以降、日本政府に対する韓国政府の“外交的非礼”は目に余るほど頻繁ではないか。だが、それは今に始まったことではない。1995年には韓国政府との事前のすり合わせを経てアジア女性基金が設立され、内閣総理大臣の手紙と償い金が元慰安婦に送られた。韓国政府は当初はこれに「協力する」と評価していたが、慰安婦支援団体や韓国メディアからの反対があり、後にそれを覆す事態となった。
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韓国と何を取り決めても、意味は無し。守るどころか、後出しでひっくり返される。従ってこんな国と貿易やら協力など出来るはずもない。日本から見れば、今なお日本統治と変わらない。金融統治下であり、企業統治下である。本来韓国の自由は無いにもかかわらず、事あるごとに大騒ぎとなる。そろそろ国が崩壊しようとも、抑え込んで潰しておくことだろう。今後のアジアを見据えた動きの中で、日本主導の世界銀行や、アジア大国と連携を深める事にもなる。韓国は逆に邪魔な存在となる。関わらないことが一番である。常に助けても謝罪要求であるから、異常値越えも甚だしい。

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