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造船-19%・ICT-18%・石油化学-13%、韓国主力産業が軒並み不振

昨年の韓国企業の収益が13年ぶりに減少した。文在寅(ムン・ジェイン)政権が産業構造再編に取り組むことなく、企業の負担が大きい最低賃金引き上げと労働時間週52時間上限制を推し進めた結果だ。韓国経済を下支えしてきた輸出も下り坂だ。7月1-20日の輸出は前年同期比13.6%(44億6000万ドル)減少し、昨年12月以来8カ月連続のマイナスとなっている。米中貿易戦争が続く中、日本の経済報復という悪材料まで浮上し、企業の先行きはこれまでよりも暗い。

韓国銀行幹部は「現在韓国経済の慢性病は需要サイド(家計消費)ではなく、供給サイド(企業の生産性)にある。技術の発展と人口構造の変化の中で、企業がどのように競争力を維持していくかに国力を集中すべきだ」と語った。

今年に入り、企業の業績不振は業種を問わない。造船業は昨年、一時的に受注難から脱却したが、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業など造船3社の上半期の受注額は95億8000万ドルで前年同期を19.1%下回った。造船3社の今年の受注目標は320億7000万ドルだが、半年が経過した時点で達成率は29.8%にすぎない。上半期に世界の船舶発注が米中貿易戦争の影響で前年を42%下回ったためだ。

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業種別に見ると、今年上半期のICT(情報通信技術)分野の輸出は18.4%減少した。輸出全体の減少率(8.5%)よりも大幅なダウンだ。ICT輸出の72%を占める電子部品のうち半導体(22.4%減)、ディスプレー(19.5%減)はいずれも20%前後のマイナスだった。産業研究院は「半導体は輸出単価の反発が下半期も見込めない。(ICT業種の)下半期の輸出も16%減が見込まれる」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/

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造船業は公的資金投入での赤字受注であるから、業績云々を公表しても意味がない。赤字である。ウォン安となったのに、船舶価格を下げて受注したツケでもある。米中貿易戦争は中国側の輸出減少を、韓国が背負う形であるから当然韓国からの輸出は低下する。また朝鮮日報は、これまでサムスン電子、SKハイニックスといった大企業が稼いだ利益を税金として集め、所得主導成長といった反市場的な経済実験に投入したと掲載している。意味合いが違うように感じるが。大企業が余計な税金を納めたわけではない。所得主導とはいえ、各企業が最低賃金を守らない実態こそが本当の悪であり、企業側の責任も大きい。そういう部分を企業が認める記事を見た事が無い。

政府も異常だが、企業も異常だろう。あるべき姿の実施では無い状態で来た経緯こそが問題であり、経済低迷期に入ってから所得成長だのと零細企業を苦しめている様では、なお問題となる。


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[ 2019年07月23日 18:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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