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姚氏は21日の参院選について、「令和初の国政選挙ということで注目を集めたが、結果に意外さはなかった。連立与党が議席をわずかに減らしながらも過半数（141議席）を確保。依然として自民党と“安倍一強”の政治状況は変わることはなかった」と述べた。また、「“安定政治”が国民の人気を勝ち得た」「野党分断がさらに進む」「3分の2には達しなかったが改憲勢力は依然として有望」などと解説する一方、今後の日韓関係についても展望した。

姚氏は「各政党の“対韓政策”も今回の選挙の焦点となった。国民の対韓感情を動かすことも、自民党の重要な選挙戦略の一つだった」とし、「実際、野党各党は多かれ少なかれ政府の対韓貿易報復措置に対して批判的な姿勢を示した。その主な論点は、『日韓の政治的な紛争を貿易という手段で解決すべきではない』というもので、自由貿易を提唱する日本のイメージを傷つけるばかりでなく、危険な民族主義の風潮をあおることになるとの懸念を訴えた。このため、野党には『親韓』のレッテルが貼られ、選挙戦で批判の矛先が向けられた」と論じた。

一方で、「選挙が終わった今、安倍首相は頑なに対韓経済制裁を維持し続ける意義はない」とも指摘。

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「日本の国際的なイメージを損なうばかりか、日本企業や東アジアのサプライチェーンにも影響を及ぼすことになる」とし、「日本は徐々に韓国に対する対抗政策を捨て、現実主義的な外交に回帰するだろう」と述べた。
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日本の政治家は実は腹黒い。日本を敵国視して、それで済むほど甘くはない。韓国は眼中にはないという事だ。すでに日本は技術移転を含め、実施すべきことは実施した。戦後から十分すぎる対応だろう。韓国は米国に渡し、日中関係を改善することになる。日米は安全確保と言う意味での同盟関係を築き、軍事において完全に復権を目指す。トランプ大統領で形を作り上げておく必要がある。日米安保条約の変更も不可欠。やるべきことがたくさんあるわけで、韓国にかまっている時間は無い。