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2019年7月22日、韓国・朝鮮日報は「韓国なしではIT生態系に打撃、アップル・台湾企業も懸念」と題する記事を掲載した。記事では、日本による半導体材料の輸出規制強化について「緩和の兆しが見えない」とした上で、世界のIT業界で「警告音が鳴り響き始めた」と伝えている。

記事がその理由として挙げているのは、今回の措置が世界のIT生態系の国際分業システムを崩壊させかねない可能性だ。世界のDRAM市場の70％以上を占めるサムスン電子、SKハイニックスの半導体供給が揺らげば、これらの半導体を使用する世界最大のファウンドリー（半導体の受託生産企業）の台湾積体電路製造（TSMC）、アップルやアマゾンなど米国を代表するIT企業、日本のVAIO、中国の華為（ファーウェイ）や小米（シャオミ）など、全世界のIT企業の生産も「困難に直面する」と指摘している。

日本からは米マイクロン、日本の東芝メモリなどが韓国企業の代わりになるとの声もあるというが、韓国の半導体専門家は「今すぐにというのはとんでもない」と話しており、半導体業界関係者も「事態が長期化すれば、全世界は今後数年間メモリ半導体の『飢饉』現象と、IT産業の分業構造崩壊による被害を覚悟しなければならない」と指摘したという。

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これを受け、韓国のネット上では「今後サムスン電子がお得意さまを離れたら、二度と戻ってこない可能性が濃厚」「（半導体の）受給問題による半導体価格の高騰は、世界の目を日本の韓国制裁に向けさせるだろう。
https://www.recordchina.co.jp/



日本の規制を制裁と受け止める連中が多すぎる。韓国政府やメディアが騒ぎすぎる事で世界のメディアは勘違いしている様だ。規制は制限ではない。単なる規制であるから、韓国の対応を批判すべきことが、アホな韓国のために世界の一部のメディアが拡散しているのも事実。中国と同じになるだけで、それを守れない韓国と貿易するほど暇ではない。

韓国企業と韓国政府は実は違う位置にある。日本企業と韓国企業はすでに話がある程度見えているはず。在庫確保に向けてすでに動きつつある。財閥企業のほうが対応は早い。韓国政府の動きに応じて日本は卑劣に扱われるほどに制裁へ向かう、メモリー半導体はサムスンでなければならないという事は無い。日本企業や米国企業で十分対応できる。韓国政府が騒ぐほどに首が絞まることになる。日本政府は卑劣な韓国を許さない。韓国は日本にも見放され、中国に使われ、米国からは軍備を売られて、唯一の日本は韓国に見切りをつけ、助ける国は無くなる。

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