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強制徴用被害遺族ら、裁判所に三菱重工資産売却申請

日本による強制徴用被害者らが23日、裁判所を通じて差し押さえた三菱重工業の資産に対して売却命令を申請した。

今月15日に三菱側が代理人団の協議要求を最終的に拒絶した後に続いた最初の措置であり、強制徴用賠償に関し日本企業を対象にした国内資産の売却申請は日本製鉄(旧:新日鉄住金)、不二越に続いて3件目だ。日本政府は同日、「懸念している」「韓国政府が該当の問題を是正してほしい」と述べた。

「勤労挺身(ていしん)隊のハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」(以下、市民の会)は同日、光州市議会で記者会見を開き、「三菱重工業の国内資産商標権2件と特許権6件の売却命令を大田地裁に申請した」と明らかにした。

市民の会はこの日、「昨年11月に韓国大法院が戦犯企業・三菱重工業に賠償判決を下してから8カ月も過ぎた。解決策を見いだすため、これまで3回にわたり交渉を要請したが、すべて無視された」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

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売却申請の対象は三菱重工業の商標権2件と特許権6件。商標権には、アルファベットで「MHI」と記された同社のロゴマークも含まれている。弁護団は実際に資産を売却し現金化する時期については明言しなかった。裁判所が企業への尋問手続きを踏むため、数カ月を要するとみられている。

これにより、日本の貿易規制が制裁に変わるのは、数か月後となる。日本政府は元徴用工訴訟は1965年の日韓請求権協定で解決済みとする立場である。企業に実害が生じないよう韓国政府に対応を求めているが、文在寅政権は「司法判断を尊重する」と主張し、実効性のある対応策を示していないわけで、韓国側が日本企業資産を現金化したとたんに、それ相当の貿易制裁が科せられるだろう。

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[ 2019年07月24日 09:04 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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