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半導体材料の輸出管理厳格化をめぐる日韓の対立は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に持ち込まれた。韓国は、日本が「ホワイト国」から韓国を除外することを警戒し、「ＷＴＯ提訴も検討する」としているが、立証は極めて難しい。

韓国は、日本が輸出手続きを厳格化し、契約ごとに個別申請を義務付けたのは「輸出制限に当たる」という立場。関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）第１１条がＷＴＯ加盟国に対し、関税や課徴金によらない輸出入の制限や禁止を禁じていることが根底にある。ＧＡＴＴ第１条は、加盟国は互いに「最恵国」として扱わなければならないとも明記している。

ただ、韓国がＷＴＯに提訴して「協定違反」を認定させるには、日本の手続き変更によって、対韓輸出が著しく減ったことを証明する必要がある。

一方、日本は輸出管理を厳格化したのは、大量破壊兵器や通常兵器への転用が懸念される物資の「貿易規制が不十分」なためだという立場。裏付けになるのは、ＧＡＴＴ第２１条の「安全保障措置の例外」規定だ。

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当事国が「安全保障上の重大な利益保護」のために必要と判断した場合、例外措置が正当化される。日本はＷＴＯに提訴された場合、安保上の利益について明確な説明が求められる。ＷＴＯに提訴して紛争処理を求める場合、第１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）報告の採択まで約１年、上訴の場合は判断まで２年以上かかる。
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ＷＴＯに提訴して紛争処理を求める場合、第１審にあたる紛争処理小委員会（パネル）報告の採択まで約１年、上訴の場合は判断まで２年以上かかる事を考慮すれば、勝算は日本となる。仮に敗訴したところで、日韓貿易は次のシステムに移行しているだろう。従ってほとんど意味をなさない。日本の敗戦からの韓国政府の反日政策で、今なお自分たちの我儘が通ると信じて疑わないことが、彼らの努力や進歩を阻害している、

事あるごとに日本は韓国を助けてきた。これに味を占めた韓国は、騒ぐほどに日本がまた韓国を助けると思っているわけで、何とも意地汚い連中である。だが安倍政権下を含めた自民党内での韓国潰しは広まりつつあり、一方で韓国利用を実施し、企業統治として今日まで維持してきたが、韓国利用も終わり、我儘韓国と縁を切る日も近い状態となったことは実に望ましい。過去の日本政府が我儘韓国に屈したことが、韓国をのさばらせる結果となった。だがそれにも限界がある。いつまでも日本から戦争責任だのと語り、金をせしめる対応は、米国からの復権とともに、韓国潰しに変わってゆくのは当然の動きと言える。

すでに韓国とスワップは結んでいないわけで、韓国通貨危機時に助ける事もないだろう。また韓国への輸出規制は、元徴用工の賠償問題で、日本企業へ影響が出たとたんに制裁に変わる処置でもある。今は規制のみ。そろそろ堪忍袋の緒が切れる日本政府である。韓国は首が絞まった状態となる。サムスンは仮に化学物質対応が難しければ、大株主の米国へ拠点移動するだけで済む。サムスンが韓国を放棄した時点で、韓国は何のとりえもない国と化すわけで、これも時間の問題となる。

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