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韓国で日本不買運動が広がり、日本旅行ボイコットに賛同する人も増えているが、「日本経済への影響はない」「日本政府は気にも留めない」など、その効果を疑問視する主張も出ている。韓国・JTBCは22日、日本旅行ボイコットの実際の効果を検証する記事を掲載している。

記事はまず、訪日外国人観光客で最も多いのは中国人で、消費額も中国（1兆5450億円）が最も多く、韓国はどちらも2位（5881億円）だと紹介している。このため「日本政府は韓国人観光客が多少減少しても特に意識しない」「中国人観光客を増やせばすぐに解決できる」との声が出ているのだという。また、韓国人観光客数は訪日外国人観光客の4分の1を占めるほど多いが、5881億円という金額は全消費額の13％ほどだと指摘。国内総生産（GDP）だけで5兆ドル（約540兆円）を超える日本経済全体に与える影響は「微々たる水準だ」との主張もあるとしている。

一方で、記事は安倍政権が「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、「観光は日本の成長戦略の柱の一つ」「地方創生の切り札」と表現していること、この政策に後押しされ、実際に地方都市でも宿泊施設の新設が増えるなどの効果が出ていることなどを紹介。

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その上で、韓国人観光客は10人に7人が2回以上日本を訪れているなど、台湾、香港、シンガポールに次いでリピーターが多く、またリピーターほど地方を訪れる傾向が強いという日本政府の研究があることも伝えている。そのことから「日本旅行ボイコットにより、地方の観光地にはある程度の影響を与えることができる。それにより安倍政権を政治的に圧迫できる」という推論は「合理的だ」としている。
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韓国人が訪日する必要はない。またあてにもしていない。これから渡航制限をかける可能性もあるわけで、日本で問題を起こすよりは、韓国内の消費増大に貢献すべきだろう。日本は韓国人が来なくても問題にならない。韓国人の違法滞在を減らそうとしているわけで、本来２００万人程度しか訪日しないのだから、低迷を理由に職探しに訪日では困る。自国で職を探す努力をする事である。