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地方自治体が日本との交流行事を相次ぎ取り消している。釜山市（プサンシ）に続きソウル市も日本との交流行事中断を考慮している。日本の経済制裁により反日感情が大きくなり韓日の地方自治体間交流中断に広がる雰囲気だ。

ソウル市は２４日、日本の地方自治体と結んだ交流行事参加を再検討中だと明らかにした。ソウル市が下半期に出席予定の２０１９ジュニアスポーツアジア交流大会、アジア主要都市国際救助合同訓練、練馬区世界都市農業サミットなど日本交流行事参加が不透明になった。 ソウル市関係者は「日本との交流行事がある複数の実務部署で交流行事出席と招請について検討中」と話した。

釜山市は２３日に日本との交流行事を全面再検討すると明らかにした。釜山市が行っている日本との交流事業は福岡フォーラム、韓日海峡沿岸県市道交流知事会議、朝鮮通信使派遣など３４件に達する。

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釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長は、「日本政府が不当な経済制裁を撤回し発展的韓日関係に向けて努力するならば日本との交流事業はすべてすぐに原状復帰するだろう」とした。江原道（カンウォンド）も来月２７日に鳥取県と開くことにした第２０回韓日水産セミナーを無期限延期した。 他の自治体も交流行事を相次ぎ取り消している。
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日本はK-POPの訪日を禁止すべきだろう。K-POPに騙される日本国民は多い。今の韓国情勢の悪化を受けて、音楽業界は他産業に先がけて、先頭で実施してほしいものである。日本国民はK-POPによる韓国の影響は大きく緩和されているわけで、異常事態であることを知らない自国民は多い。K-POPが止まれば、理由を明確にすることで、逆に韓国政府に圧力がかかるだろう。渡航制限の実施も不可欠。今の韓国は危険であるから、敵国への渡航はすべきではない。と同時に敵国の訪日も認めない。

貿易は規制で対応し、規制を守らなければ貿易停止処置で良い。

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