韓国経済News

7月初めに始まった日韓貿易摩擦は、まだ解決の糸口が見えない。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこのほど改めて、「日本の韓国に対する輸出規制の強化は、自由貿易秩序に背いた『経済的報復』であり、日本政府に即刻撤廃することを求める」と強調した。中国青年報が伝えた。

表面的には、日本が韓国に経済による「制裁」措置をとったということだが、主な原因は韓国の裁判所が第二次世界大戦中の元徴用工に対する賠償を日本企業に命じる判決を出したことへの不満など歴史的怨念によるものだ。また、安倍政権がこのたびの参議院選挙に当たり、対外的に強硬な態度を示す必要があったことも原因だ。

こうした要因がなかったのであれば、日本は韓国に今回のような経済制裁措置をとっただろうか。中国社会科学院世界経済・政治研究所の高凌雲（ガオ・リンユン）研究員は取材に答える中で、「とっただろう」との見方を示し、「歴史的怨念や衝突は今に始まったことではない。慰安婦問題しかり、独島（日本名・竹島）問題しかりで、いずれも長年にわたる懸案だ。

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世界のバリューチェーンという観点に立てば、日本が韓国に『制裁』を発動したのは、本質的には競争の問題だ。半導体やその他の一連の産業チェーンで主導的地位に立とうとしているため、今回のような紛争が勃発したのだ。今回の日韓貿易の衝突は『貿易戦争』と呼ぶには値しない。『貿易紛争』と呼ぶのがふさわしい」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/



日本が革新的部分の特許を取得し包囲網が確立しているのは、何年も前からの話である。今始まったことではない。日韓貿易でその部分を止めればサムスンは終わる。しかし日本政府はそれを実施せずに温めてきたわけで、日韓問題の解決に力を入れてきた。つまり腰を低くし対応してきたわけだ。ところが安倍首相が朴槿恵に卑劣な対応を実施されたころから状況は変わりつつある。昼食を出さずに安倍首相はその辺で食事をしたわけで、何ともSPの対応すら難しい状態での食事だったはず。だがやっと慰安婦合意に結びつけたわけで、文大統領が引き継ぐと確信していただけに、怒りは一気に頂点に達しただろう。

表だって怒らない安倍首相が、韓国切りに日米と動き出した瞬間でもある。同時にトランプにより日本が軍事復権を遂げるまでになり、日米でともに国を守るという立場で現在止まっている。日本政府は軍事復権に向け、軍備を整え始めた事で、より一層韓国の反発が強くなったので、今回の処置に出た。日本は企業統治から、韓国の首をはねる脅しをかけた事で、一気に韓国政府は、日本が恐ろしくなりうろついている状態と言ったところだろうか…。

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