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日本、韓国代表団「1対1協議」も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙

日本の韓国に対する輸出規制強化措置が世界貿易機関(WTO)体制に反するかどうかについての韓国と日本の世論戦が24日(以下、現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれたWTO一般理事会で繰り広げられた。当初、23日に該当の案件が議論されるだろうとみられていたが、他の案件に対する議論が長引き、一日順延となった。

韓国産業通商資源部や日本NHKなどによると、韓国は今回の日本の措置が政治的動機からもたらされた「貿易報復」というところに焦点を合わせた。韓国大法院の強制徴用被害者賠償判決によるもので、WTO規範を違反するという点を公論化した。また、日本が輸出規制強化の根拠に挙げた韓国の「キャッチオール規制」などの戦略物資管理問題も韓国のほうがさらに強力に施行中であることを強調した。

政府首席代表として出席した金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は「自由貿易体制の最も大きな恩恵国であり、G20議長国として自由・公正貿易を強調した日本が、たった1カ月でこれとは正反対となる措置を、韓国だけを特定して取ったもの」としながら「日本の措置は韓国の核心産業である半導体産業を意図的に狙っているが、国際的分業構造上、これは韓国を越えて全世界の産業生産にも波及効果を及ぼす危険性がある」と強調した。

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伊原純一・駐ジュネーブ日本代表部大使は「日本も他の国々と同様に定期的に輸出規制を検討している。韓国が交易手続きを改善するという信頼の下で2004年に交易手続きを簡素化したが、最近3年間はこの問題に対して日本の要求にも韓国が交渉に応じなかった」と話した。また「追加で対韓輸出中に不適切な事例があった」とし「このような理由で韓国に対して簡素化した輸出手続きを撤回せざるを得なかった」と主張した。
https://japanese.joins.com/

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韓国側に主導する権限は無い。日本の規制は厳格であり、正当である。革新的な部分を技術移転しなかった理由でもある。日本企業の技術移転は終了した。一部、東レ反日企業が、材料において技術移転を実施しているが、それも時間の問題である。反日東レとはいえ、日本政府の動きに逆らうことは無いだろう、縮小あるいは組織において日本が中心となる様に対応し、次第に撤退準備に入るのではないか…。日本傘下企業とし、設備投資は終了しているわけで、後は製造させるだけ。

日本企業は中国が近くにあるという理由と、電気料金や、法人税の安さから、韓国に進出したわけで、今では日本も法人税を下げて、韓国と変わりが無いわけで、物流が確立している日本で製造しても製造原価は変わりは無いだろう。韓国の工場をどう閉鎖するかによる。うるさい韓国であるから撤退時期をみつつ実施するだろう。日本企業にとって韓国である必要性は無くなった。むしろ中国にも工場があるわけで、そちらの比率を高めるほうが得策となる。日本政府としては日韓貿易で2兆円の黒字となる。だが日中貿易では5兆円の赤字。赤字幅を如何に小さくするかは死活問題となる。、

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[ 2019年07月26日 09:19 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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