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韓国銀行（中央銀行）は25日、4～6月期の国内総生産（GDP）が前期比1.1％（5兆ウォン）増の460兆ウォン（約42兆円）だったと発表した。上半期の成長率も前年同期比1.9％にとどまった。4?6月期はマイナス成長だった1?3月期（0.4％減）に比べれば改善したが、内容を分析すると、政府が予算を集中的に投入したことによる「税金主導成長」だった。

韓銀による通年の成長率予測値である2.2％を達成するためには、計算上は下半期の成長率が上半期を上回る2.4％となる必要がある。しかし、景気後退局面が続いている上、日本の輸出規制という悪材料も重なり、今年の成長率は2％台を維持することも困難とみられている。

4～6月期の成長率への寄与度は政府部門が1.3ポイント、民間がマイナス0.2ポイントだった。企業の輸出と投資が不振で民間部門が国家経済のマイナス要因となった格好だ。政府は今年執行する予算の34％に相当する175兆ウォンを4?6月期に投入し、成長を何とか維持した。政府による寄与度がこれほど高かったのは2009年1?3月期（2.2ポイント）以来約10年ぶりだ。最低賃金の急激な引き上げなど所得主導成長の実験で民間の活力が大幅に低下したとの分析が聞かれる。

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しかし、与党共に民主党と政府は25日、国会で開いた「拡大財政管理点検会議」で景気低迷の原因を全面的に外部環境悪化のせいにした。民主党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は「韓国経済が危機に直面した」としながらも、その理由として、半導体需要の減少と米中の貿易対立、経済報復の性格が強い日本の輸出規制を挙げた。
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造船産業に自動車部品中小企業などへ税金投入しているわけで、政府が企業に介入し、税金補てんで失業率を緩和し、船舶価格を安く下げて受注したわけで、成長率と言うよりは、税金投入で生産を実施しただけで、赤字でしかない。それでも失業率が上昇するよりは世間に顔向けができる動きとしたわけで、内部の失業率は嘘だらけとなる。すでに３０％近い失業率である。３倍違うという事は過去に中央日報も夕刊フジも報じている。そして体感失業率のほうが理にかなり安い。

成長戦略は無く税金補てんでのGDPでは、成長率とは言わない。単に税金で製造したに過ぎない。結果在庫過剰となり、そのツケは後から大きくのしかかる。現実はマイナス成長である。挙句に高齢化は加速的となる。日本を真似た社会システム対応では、日本の半分以下の人口で、年金制度は維持できるわけはない。まして中小企業雇用が９割の国である。GNIが３万ドル超えたというが、財閥企業の一部しか恩恵は無く、大半が株主となる。

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