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韓国主力産業の上半期業績が軒並み不振

今年上半期の韓国主力産業の業績が軒並み不振だ。造船3社の上半期の受注額は前年同期を19%下回った。ICT(情報通信技術)分野の輸出は18%減少した。石油化学製品の輸出も13%減。韓国銀行総裁は「日本の輸出規制によるマイナスの影響が拡大すれば、今年の経済成長率はさらに低下も」と警鐘を鳴らした。

朝鮮日報によると、7月1~20日の輸出は前年同期比13.6%(44億6000万ドル)減少し、昨年12月以来8カ月連続のマイナスとなった。米中貿易戦争が続く中、日本の経済報復という悪材料まで浮上し、企業の先行きはこれまでよりも暗い。

今年に入り、企業の業績不振は業種を問わない。造船業は昨年、一時的に受注難から脱却したが、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の造船3社の上半期の受注額は95億8000万ドルで前年同期を19.1%下回った。造船3社の今年の受注目標は320億7000万ドルだが、半年が経過した時点で達成率は29.8%にすぎない。上半期に世界の船舶発注が米中貿易戦争の影響で前年を42%下回ったためだ。

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今年上半期のICT分野の輸出は18.4%減少した。輸出全体の減少率(8.5%)よりも大幅なダウンだ。ICT輸出の72%を占める電子部品のうち、半導体は22.4%減で、ディスプレーも19.5%減だった。産業研究院は「半導体は輸出単価の反発が下半期も見込めない。(ICT業種の)下半期の輸出も16%減が見込まれる」と指摘した。
https://www.recordchina.co.jp/

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今年5月にロイター通信は、ウエスタンデジタルジャパンの小池淳義社長は、ロイターのインタビューで、年後半に回復するとみられていた半導体メモリー市況について「よくわからなくなってきた」と述べ、不透明感が増しているとの認識を示したと報じている。半導体分野をめぐっては、中国勢も政府の補助金をバックに取り組みを強めており、業界では警戒感が広がっている。小池社長は、対抗するには「技術(開発)を絶対に止めてはだめで、(巨額な)投資に勝てるような先行技術を絶えず持っていることが大事だ」と指摘している。

半導体市場は2019年後半に調整局面を脱すると予測している。ただし、米中摩擦が長期間となり激化すれば回復時期が後ずれする懸念がある。ファーウェイ製通信基地局の生産計画の下振れにより、5Gの普及が遅延し、5G普及に伴う半導体需要の発現も後ずれするリスクもある。

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[ 2019年07月27日 09:59 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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