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韓国の民間調査会社リアルメーターが25日に発表した世論調査の結果によると、韓国人の60％以上が目下、「日本製品の不買運動」に参加しているという。新華社が伝えた。

同調査結果によると、回答した韓国全国の成人504人のうち、「現在、日本製品の不買運動に参加している」と答えた人は62．8％に上り、ほぼ全ての年代、性別、地域で半数以上を占めた。また、「参加したい」とした人は68．8％に上り、「参加したくない」は26．4％にとどまった。

同社の関係者は、「過去3週間に行った3回の調査の結果、韓国の『日本製品の不買運動』への参加率は上昇を続けており、今週の参加率は10日に発表した第1回調査結果に比べて14．8ポイント上昇した。

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日本政府が今月初めに一部製品の韓国への輸出をめぐり審査と規制を強化すると発表してから、日韓貿易摩擦が拡大を続けている。韓国国民の日本に対する不満が高まり、続いて「日本製品の不買運動」が起こり、不買のムードがインターネットやSNSを通じて急速に拡散した。
https://www.recordchina.co.jp/

7月5日、ソウル市内の旧日本大使館前で、日本製品の不買を訴えるデモが行なわれた。日本政府が対韓輸出の管理強化を実施した7月4日以降、韓国内では反日感情が高まり、韓国の世論調査では、日本製品の不買運動に「現在参加している」との回答が48％に達したという。

だが、「メイドインジャパン」は、韓国人の生活とは切っても切り離せない。日本製と知らないまま韓国人が愛用しているケースも多々ある。例えば、韓国で人気のスポーツウェアのデサントは、日本のメーカーと知られていなかった。昨年末に経営をめぐって筆頭株主の伊藤忠商事と対立したニュースが韓国で話題になり、初めて日本企業と知った韓国人が多い。またシェアが圧倒的なため、実質的にボイコットができないのは日本製カメラとなる。2017年にサムスンがカメラ事業から撤退した後、韓国にはカメラメーカーがなくなり、キヤノン、ニコン、オリンパスといった日本メーカーが国内シェアの実に70％を超える。

1965年の日韓会談を皮切りに竹島、歴史教科書、慰安婦、政治家の失言など、何かしらの問題が生じるたびに韓国では不買運動が繰り返えされている。50年以上続く不買運動。今年は違うと口をそろえるが…。