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韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は「予期せぬ事態」警告も

日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。これは韓国側の資料・報道でも明らかだ。 韓国産業通商資源省は今月10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した。15年に14件だった摘発件数は、18年は41件と3倍近く増え、今年は3月までに31件と急増している。文氏が大統領に就任したのは17年5月であり、文政権で不正輸出が増えている事実を示している。

朝鮮日報は今年5月17日、同省の資料などをもとに、「大量殺傷兵器に転用可能なのに」という記事を掲載した。 この記事には「戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件」という驚くべき記述がある。

日本は2004年から韓国を「ホワイト国」として、軍事転用の可能性がある戦略物資でも輸出上の手続きを簡素化してきた。「ホワイト国」には、米国や英国など27カ国が指定されているが、前述のような不正輸出があり、首相が輸出管理体制を見直すこともなく、隣国を恫喝するようでは、継続は不可能だ。

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国連安保理専門家パネル元委員の古川勝久氏は、産経新聞26日朝刊の「正論」欄で「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である」「残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/

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文大統領の反日行動は加速するばかりである。自国の経済低迷対応策すら忘れている様だ。今年は不動産元本返済が集中している年でもある。元本返済で返済不可としている比率は25%を超えているとも言われる。家計負債と言う爆弾を背負った韓国。いつしかこの話も立ち消えている。今年も半分を超えたわけで、そろそろ家計負債の記事が増えると思われるが…。

造船業や、自動車部品企業への税金投入で、経済を支えた結果の経済成長率である。現実は予想以上に厳しいはず。税金も底なしではない。日本の半分の人口で、集めた税金を倒産寸前の企業に充てるのも限界である。今後の高齢化は日本レベルでは無いはず。政府の国家予算の半分が税収となる。残りは外責である。ホワイト国から外れた云々より厄介な爆弾を抱えているわけで、文氏の首は絞まるばかりとなる。

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[ 2019年07月27日 11:26 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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