韓国経済News

米中貿易摩擦などを背景に世界の景気が低迷、経済に暗雲が漂っている。国際通貨基金（IMF）の最新の世界経済見通しを報じたニュースに愕然とした。

この見通しによると、2019年と2020年の世界成長率について、従来の予測からともに0．1ポイント下方修正され、2019年に3．2％、2020年には3．5％に減速する。IMFは、その要因として米中貿易摩擦のほか、米国の対イラン制裁など地政学的要因を指摘している。米国と中国が貿易協議の再開を決めたものの、ハイテク分野での対立激化で「部品調達網（サプライチェーン）が崩壊する懸念」がくすぶる結果、企業心理を冷え込ませて投資の縮小につながるという。

国別では、日本の19年の成長率を0．9％とし、前回予測から0．1ポイント引き下げた。1～3月期に輸出が落ち込むなど「基調的な勢いの弱さ」があると分析。20年も0．1ポイント下方修正して0．4％成長に沈むというから深刻だ。今年10月からの消費税引き上げの影響もあるかもしれない。

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2019年に、米国は2．6％増、ユーロ圏が1．3％成長とともに据え置きとなった。中国は19、20年について、ともに0．1ポイント下方修正、それぞれ6．2％増、6．0％増と予測した。IMFは20年に世界全体の成長率の回復を見込むが、貿易摩擦の解消や新興国経済の安定が前提になるとみている。 日本の際立った低成長の背景には深刻な人口減少という日本特有の事情が背景にあるだろうが、金融緩和に過度に依存するアベノミクスの限界もあるかもしれない。
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安倍首相は成長戦略で止まったままであるから、結果が出ないのは当然である。企業の成長戦略環境下に、内部留保金への課税を最後の手として温存している。二重課税ではという旋風を嫌ったためだ。だが企業側は先読みし、投資拡大に動いた結果、酷い低迷にならずに今日に至る。企業は政府が実施するであろう内部留保金への課税として、タイミングを見て投資すべきと経営トップが重い腰を上げた事による。

ところが内部留保金の企業合計は、大手企業よりも中小企業のほうが多い。中小企業は逆にまだ温存し、経済低迷に備えている。中小企業雇用７割の日本にとって、そう簡単に年収アップ上昇は出来ないわけで、最低賃金と社員の実績評価でしかない。ただ中小企業の設備は老朽化し、入れ替え時期でもあるので、５０人程度の企業でも、次第に設備投資をするだろう。生産効率は上昇してゆくはずである。中小企業はまだ古い設備での作業を熟練と勘違いしている企業が多い。最新の設備でクレーム減少に努めてこそ、人も少なく作業効率も上がる。経営者の重い腰は多少軽くなりつつある。

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