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米経済誌「フォーチュン」は22日、2019年世界500社番付を発表した。それによると、中国企業は129社を数え、中国企業が初めて番付入りして以降、初めて数で米国企業（121社）を抜いた。台湾の企業を除いた中国（香港を含む）の企業だけでも119社に上り、米国にほぼ匹敵する。（文：盤和林・中国財政科学研究院応用経済学ポストドクター。中国網掲載）

最も注目が集まるトップ5社をみると、国際的小売大手のウォルマートが6年連続で首位に立ち、オランダ・イギリス系のロイヤル・ダッチ・シェルが3位となった。残り3席にはすべて中国企業が座り、中国石化（シノペック）が2位、中国石油（ペトロチャイナ）が4位、国家電網が5位となった。注目すべきは、6位に躍進したサウジアラビアの石油会社サウジアラムコが1110億ドルに迫る巨額の利益を上げて500社の利益トップに立ったことだ。また、利益上位10社には、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行の老舗4銀行がそろって名前を連ねた。

数では初めて米国を抜いた。この結果が中国企業にとって画期的な意義をもつことは間違いない。

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中でも次の2点が特に目を引く。1つは、中国企業はコア競争力とブランドで米国企業と開きがあることだ。現在のような製品の品質をますます重視するようになった時代において、中国企業がより大きな成長を遂げたいと願うなら、製品と技術を絶えず向上させ、絶えずイノベーションを進め、そうして最終的に向上とイノベーションを製品の中に体現し、世界で認められなければならない。 もう1つは、米国の成熟した多国籍企業の運営システムも米国企業が世界で極めて高い競争力をもつ原因だ。1960年代にすでに登場したグローバル資本主義により米国は国際資源を統合した豊富な手段と経験をもつことになり、今や極めて成熟したグローバル産業チェーンを構築した。
https://www.recordchina.co.jp/



中国の経済成長率は限界にきているが、技術力は政府の後押しで成長を続けている、ただ高い人件費で今後の伸びは期待できない。製造大国に変わりはないが、日本や米国その他の世界企業による技術伝授で、一気に増産することが可能な国であるから、技術を得たら中国の勢いに押されるだろう。如何に中国を市場として活用するかは大きな課題となる。技術が盗まれ云々と語っている様では、技術指導を実施し、中国で高付加価値製造は難しくなる。

さらなる技術を持った企業が中国を市場として使いこなし、世界を先導する構図は変わらない。

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