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金融投資協会によると、韓国で営業している外資系資産運用会社は最近5年間で事業を縮小している。従業員を大幅に削減し、ファンドの受託額は大半で半減した。

世界的大手として知られるゴールドマン・サックス資産運用が2013年、JPモルガン資産運用が18年に韓国市場から撤退したのが代表的で、フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65％も減少した。

外資系資産運用会社の代表は「韓国に進出した当時は韓国市場の急成長を期待していたが、10年前も現在も似たようなものだ。韓国に残っている資産運用会社もファンドを新たに設定するのではなく、既存のファンドの管理にしか関心がない」と述べた。外資系金融機関の販売収益の大半を占める公募ファンドの市場が縮小したほか、外資系の比較優位がなくなったことも韓国市場からの撤退理由として挙げられる。

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過去には外資系の資産運用会社が海外の人気ファンドを単独で導入して販売し、人気を集めた。しかし、現在は韓国の金融機関も同様に海外ファンドを販売している。系列に市中銀行を持つ国内金融グループと比べ、販売網も不足している。
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韓国も貿易収支は黒字。しかし、単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、結果、所得が大きくなっている黒字であり、正確には「生産力過剰」意味している。決定的なのは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。韓国の赤字の内容は、政府予算の赤字となる。問題は税収分と同じ程度に政府予算が足りない。日本も同じで、政府予算の半分は税収。残りを国債で穴埋している。しかし韓国の場合、国内の金融機関が脆弱で、不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。結果、外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債となる。

このため韓国の一次所得は、海外からの回収分より外国から倍以上も借り込んでいる。株式市場にも多くが還流されている。それでも政府予算のかなりの部分を外債に頼るという、実に不安定な政府運営となる。この状態がずっと続いているわけで、高齢化社会に伴い、益々一所得の状態は悪化する。結果として、国の破たんリスクが高まっている、今年は２０１９年問題となる不動産元本問題もあり、通貨危機の可能性もある。

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