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日本政府は８月２日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国政府は、除外対象は現在の半導体材料３品目から、電子部品や工作機械など「１０００品目以上」に急拡大すると分析。半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、韓国の「ホワイト国」剥奪について、貿易管理の国内運用の見直しと説明した。　この日、河野太郎外相と、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は電話会談を行い、北朝鮮による前日の短距離ミサイル発射について情報交換した。康氏は加えて、日本の輸出管理強化の撤回も要請したが、河野氏は日本政府の立場を説明したという。

「ホワイト国」指定を剥奪するのは、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出しているためである。

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韓国産業通商資源省は今月１０日、２０１５年から今年３月にかけて、戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったと公表した。核兵器や生物・化学兵器の製造に転用可能なため、国際社会が厳しく統制・監視している物資が含まれていた。韓国メディアは、第３国を経由して北朝鮮やイランに流れた可能性も報じている。
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キャッチオール規制は、外国為替及び外国貿易法を根拠として2002年4月に導入された。日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度となる。日本政府が輸出管理制度の中で優遇措置を取っている国を「ホワイト国」と呼んでいる。

核兵器や生物・化学兵器の製造に転用可能なすべての部材料となるわけで、除外対象「１０００品目」なのかどうかは難しい。規定された通りに対応した時、どれだけの品目が対象となるのかは、貿易品目を分析しないと出てこないだろう。