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日本製化粧品の売り上げ急減 不買運動拡大で

日本政府の韓国に対する輸出規制強化を受け、韓国内で日本製品不買運動が広まったことで、日本のビールや衣類だけでなく、主要百貨店での日本製化粧品の売り上げも急減していることが28日、分かった。

業界によると、ある百貨店の今月1~25日の日本化粧品ブランドの売り上げは、SK2が前年同期比23%、資生堂が21%、シュウウエムラが15%、それぞれ減少した。

同百貨店の関係者は「不買運動が拡大したことで化粧品売り場で日本のブランドかどうかを確認する顧客が増えた」と話す。日本製品を購入後、商品を入れる紙袋を購入ブランドではなく百貨店のものに変えてほしいと求めた顧客もいた。

また、一部の日本の化粧品ブランドは、誰が見ても日本の製品だと分かるイメージや内容の広告の撤去も検討しているという。

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別の百貨店では同じ期間にSK2が同19.4%減、資生堂が10.5%減、シュウウエムラが9.5%減となった。また別の百貨店でも日本製化粧品の売り上げが同20%ほど減少した。
http://www.chosunonline.com/

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となりの中国市場での化粧品動向のほうがはるかに重要で、韓国化粧品企業がTHAAD問題で、日本の化粧品企業は、中国でも大人気となっています。 さて、不買運動拡大で日本製化粧品の売り上げ急減というのですが、今回の規制で大変なのは、実は輸出する日本企業なのです。どうも韓国人は意味を理解していない。特に半導体で問題視されている物質などなど…。輸出する日本企業は受注契約と受注計画で、韓国へ輸出しますから、輸出に不具合が生じれば、輸出企業が賠償を背負う事になります。詳細は個々の企業の受注契約内容によります。

なので日本企業のほうが必至な状態です。韓国は輸出依頼するだけですが、輸出する日本企業はそう単純ではありません。実際に決められた期限までに、輸出完了させるかは死活問題。この規制と言う重要な意味合いを知らないのは韓国政府と日韓メディアも多い。大変なのは日本企業。 ただそこには日本政府の緻密な計画があり、輸出ができないようであれば、同産業の自国内企業に仕事を回すしかなくなるわけで、韓国の日本企業は撤退するしかないのです。詳細はまた別記事で機会を見て話をしますが、現実はかなり記事が歪曲されており、現実と違うようです。

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[ 2019年07月29日 08:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
タイヘンだ。タイヘンだ。
日本の化粧品会社がタイヘンなことになっている。
・・・しかし、・・・韓国の市場シェアってどのくらい?
1%か?もう少しあるか?
[ 2019/07/30 07:29 ] [ 編集 ]
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