韓国経済News

韓国南部・釜山市は２８日までに、悪化している日韓関係が改善するまでの間、日本との行政交流を中断することを決めた。公務のための訪日も制限する。聯合ニュースが伝えた。

中断対象となる交流の全容は不明だが、聯合は友好交流関係を結ぶ長崎県と例年行っている「項目協議書」締結などを例示した。　呉巨敦市長は２３日、日本の輸出規制強化を批判し、市主催の日韓交流行事などを続けるかどうか全面的に見直す考えを表明していた。日韓間では姉妹都市交流や修学旅行の中止が相次いでいる。

長崎県対馬市で８月の祭りに合わせて韓国から日本に向かう予定だった朝鮮王朝の外交使節「朝鮮通信使」の復元木造船の寄港も中止された。　釜山市は行政交流の中断の理由について「日本の不当な経済報復措置を（国内外に）知らしめ、撤回させるために総力を挙げている国家的状況を厳重に受け止め、文在寅政権と共に対応するための意思表示だ」と説明した。（共同）
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つい最近まで反日記事が影を潜めて、韓国メディアは記事が無い状態でしたが、日本の規制で、反日が加速し、韓国民は元気になっている。韓国・釜山の日本総領事館前で日本に謝罪を求める市民団体と掲載しているわけで、何で日本が謝罪するのか…、不思議でなりませんが…。よほど反日が無いと生きてゆけないのが韓国人ならば、先行きは暗い人生でしかないだろうと思いますが。

サムスングループの李在鎔サムスン電子副会長が７日に来日し、９日までに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクの幹部と面会している。取引先のメーカー関係者とも接触し、今後の対応を協議した。ソニーから独立したパソコンメーカー「ＶＡＩＯ」の林薫執行役員は９日の新製品発表会で、「何か影響が出ることは間違いない。対応を確認している最中だ」と述べている。ＮＥＣの新野隆社長は、全国に展開するデータセンターなどで使う半導体を「韓国から買っているケースはある」と述べている。

今回の規制は、輸出の禁止ではなく手続きの変更でしかない。輸出するモノによるのだが、個別審査による輸出許可を待つシステムへのシフトは、商品の受注から実際の出荷までの期間が大幅に長期化し、短期的に韓国企業のニーズに応えることが難しくなる場合、日本企業が実施すべきことの基本は自国企業へのシフトとなる。特に半導体などは、自国防衛につながる部分と、それでもリスクを背負う部分とに分かれる。日本企業側が整理をつけるまでに、企業間の受注競争がまた勃発するわけで、決めるまでに時間を要する。

今回の規制は、輸出する日本企業側の規制でもあるわけで、その維持管理対応システムは、大手企業は対応可能だが、中小企業では、まだ不足している実態がある。これから一年くらいをかけて整理をつける必要がある。しかし日本経済も低迷状態にあるわけで、日本の中小企業が自国の輸出規制に対応する状態となるまで時間を要する現状がある。

しかし政府決定と実行が先にあるわけで、かなり日本企業は厄介な対応を迫られる。今年はシステム確立で必至な企業と、顧客変更する企業などなどが入り乱れるのは事実。従って韓国企業が大変なのではなく、日本企業となる一方で、最終的に韓国がダメージを背負う結果となる様に、すべての日本企業が動くかどうかは疑問がある。

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