韓国経済.com

日本政府は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談を、当面の間、見送ることになった。いわゆる「元徴用工」の異常判決などをめぐり、「反日」で暴走する文政権が建設的対応を見せないためだ。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視する韓国側に変化がない限り、今後予定される国際会議などで、安倍晋三首相と文氏が直接対話する場は設けない。

「国交正常化以来、最悪に近いんじゃないか」　安倍首相に近い官邸関係者は、今の日韓関係について、こう語った。　日本政府は今月４日、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理を強化した。さらに、８月２日にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。　これに対し、韓国側は「日本の対応は元徴用工訴訟への経済報復だ」と逆ギレし、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する準備を進めている。

日本側は元徴用工をめぐり、「請求権問題は、完全かつ最終的に解決した」との立場を崩さない。

スポンサードリンク
そのうえで、再三再四、同協定に基づき、第三国の委員も加えた「仲裁委員会」の設置を呼びかけてきたが、韓国政府は応じない。そればかりか、原告側が、賠償命令を受けた日本企業の資産の現金化手続きに入ったのを事実上、放置している。（略）　今後、日韓両首脳は、９月の国連総会や、１０月末からの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議－への出席が想定される。　だが、安倍首相は「ボールは韓国側にある」として、文政権が徴用工訴訟の解決に前向きな提案をしない限り、こうした場での直接対話には応じない。
http://www.zakzak.co.jp/



韓国に戦争経験者がいる限り、何を語ったところで韓国政府の力は貧弱だ。また世代を超えたところで、政治間での長年の不満が解消されるには、よほどのリーダーシップで国を変えない限りは無理。そもそも日本を敵国視しても平然としている国である。日本と朝鮮が政治間で交わる事は無いだろう。従って韓国に進出した企業も撤退し、韓国との関連を断ち切る事である。冷たい様だが、そこまで実施して、初めてスタートラインに立てるのではと考える…。企業統治も貧弱な銀行であれ、助けることなく手を引くことである。

今の韓国民は日本も米国もかかわらないと、どうなるかを知らない。韓国民が体験し経験しない事には、理解することは出来ないだろう。一度すべてを取りやめて、初期化する事である。

---

関連記事 韓国経済副首相「我々も日本を白色国家から除外」「２４時間常時通関稼働」（08/02） 韓国・文議長“大失策”か　「ホワイト国除外」打開図るも成果ゼロ濃厚（07/31） 韓日「経済戦争」究極的目的は何か（07/31） 徴用工問題、これが韓国デタラメの「証拠」だ！　外務省が日韓の交渉記録公表（07/30） 米国は日韓調停のための政治的手段を十分に持ち合わせていない（07/30） 韓国“反日”暴走も建設的対応なし…日韓首脳会談は当面見送りへ 今度はトランプ発の通商圧力、「韓国と中国の発展途上国扱い、見直しを」（07/29） 輸出制限措置に込められた安倍首相の狙い（07/29） 韓国「ホワイト国」剥奪決定的！　韓国首相は「予期せぬ事態」警告も（07/27） 米国に「消火」の意思なし　日韓外交戦は延焼（07/27） 日本、韓国代表団「１対１協議」も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙（07/26）

---