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韓国に日本人は無関心?訪日韓国人の抜けた穴を埋める中国人観光客

2019年7月29日、日本政府の対韓国輸出強化措置を受けて韓国で「No Japan(日本製品を買わない、日本に行かない)」運動が拡散する中、韓国・マネートゥデイが日本現地の状況を伝える記事を掲載し、注目を集めている。

記事によると、同メディアの記者が25日、韓国人観光客の多いことで知られる大阪のあるドラッグストアを訪れたところ、店内に韓国人観光客の姿はなく、大勢の中国人観光客でにぎわっていた。中国人店員が中国語で商品の説明を行い、中国人観光客らはかごいっぱいに商品を入れていたという。

一方、大阪のドン・キホーテを訪れていた韓国人観光客は「せっかくの旅行なので食は楽しみたいが、土産品の購入は最小限にとどめる予定」と話し、韓国のある旅行会社ガイドも「韓国人団体旅行客は10分の1に減った状態」と話した。ただ、日本人の多くはこうした雰囲気について「他の国からの外国人観光客が多い」として気に留めていない様子だったといい、渋谷のある有名飲食店の店員も「韓国人客は減ったが、シンガポールなど東南アジアからの客が多いため売り上げは変わらない」と話したという。

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実際に日本を訪れる中国人観光客の数は毎年大幅に増加している。東京五輪を前に観光客誘致ムードも広がっており、日本のメディアはこぞって東京五輪の市民応援団などの内容を報道している。さらに人気アイドルグループの嵐を起用したテレビ広告も流れている。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国での日本製品不買運動は、日本国民の関心はまだ部分的でしかありません。K-POPが独り歩きしているわけで、本来K-POPを含め、韓国関連のドラマなどの配信を止めるべきと考えますが、そういう動きはありません。日本国内での日韓貿易規制は韓国側に配慮した記事ばかりが流れ、本質を理解していない日本メディアには困ったものです。むしろ受注契約からすれば、日本企業への影響が大きい。フッ化水素は一応、日本企業三社利用で、落ち着くでしょう。ただ今後は解りません。

日本企業の動きは、次第に韓国利用価値が薄れているので、撤退すると考えますが、韓国事業縮小で抑えるものとみられます。家計負債での国の崩壊を考慮し、企業はすでに準備している部分もあるでしょう。ただ韓国通貨危機時に韓国に指導をしている私の感想としては、政府間であり、民間レベルで大きな騒動は当時は無かったですから、意外とわからないまま進む可能性が高い。ただ過去は経済成長下での出来事ですから、低迷時期となった現在と大きな違いがあるので、韓国事業が拡大することはありません、日本に戻すか、他の新興国を拡大するかで対応するでしょう。

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[ 2019年07月30日 08:32 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(1)
豪州人は韓国人3人分の消費
観光庁による訪日外国人消費動向調査(2019年1月-3月)から計算したところ、訪日したオーストラリア人の消費単価は韓国人の3.6倍、中国人は3倍となった。
つまり、韓国人3人が訪日をボイコットしても、中国人やオーストラリア人が1人多く来日すれば、日本での消費額は相殺される。
[ 2019/07/30 12:18 ] [ 編集 ]
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