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日系貯蓄銀行・貸金業者の融資17兆ウォン…資金回収時は庶民に被害

日本の韓国に対する貿易報復に続き、金融会社を通した「金融報復」の懸念が高まっているが、日本の金融会社が韓国で金融資金を回収しても国内に及ぼす影響は大きくないことが分析された。

29日、韓国国策研究機関である対外経済政策研究院(KIEP)が出した報告書「日本の金融資金回収の可能性および波及影響の点検」によると、日系銀行が保有する対韓国資産規模は昨年末基準で563億ドル(約6兆1300億円)で韓国内298億ドル、日本国内155億ドル、その他11億ドルなどだ。グローバル銀行の対韓国資産規模(2894億ドル)のうち日本の比重は15.6%で、米国系(27.3%)や英国系(26.4%)に続いて3番目に規模が大きい。だが、韓国の銀行の総資産(2兆2602億ドル)と比較すると2.5%水準だ。

分野別では日系銀行の国内企業与信は23兆5000億ウォンで70%が大企業に集中しており、中小企業の比重は1%前後となっている。財務構造が健全な大企業に集中しているので、日本の金融資金回収が韓国のシステムリスクにつながる可能性は低いというのがKIEPの分析だ。

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金融部門全体での影響はこのように制限的だが、貯蓄銀行や貸金業など庶民の金融業界だけを見てみると不安要因は残っている。金融監督院が自由韓国党の金鍾ソク(キム・ジョンソク)議員と共に民主党の金鐘勲(キム・ジョンフン)議員室に提出した資料によると、昨年末基準で日系貯蓄銀行と貸金業者の国内与信(融資)は17兆4102億ウォン(1兆6000億円)で全体(76兆5468億ウォン)の22.7%水準だ。
https://japanese.joins.com/

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中央日報は、2014年に日系21社の全体貸付額は4兆9700余億ウォン(56.2%)で、韓国系74社の全体を合わせた貸付金額3兆5600余億ウォン(40.2%)より多かったとし、2009年末49.9%だった日系の貸付額の比重は2012年末52.3%から昨年末56.2%と増加傾向にあると報じている。 現在は不動産以外は日系貸金業者が市場を握っている。従って、自動車ローンを含め、日系貸金業者は韓国を制圧しているといっても過言ではない。日本で問題視されて以降、だいぶ改善されたが、10数年前に韓国に目をつけ、韓国に進出し、不動産以外を制圧している。

2014年で、日系企業等は法人よりもその大部分が個人信用貸付に注力し、日系企業の個人信用貸付は4兆7300余億ウォンで、全体貸付額の95%を占めたと中央日報は報じている。日系貸金業者が個人としたのは、利用頻度が高いためであり、不動産は銀行が占める。 ローンを気にしない韓国人は日系貸金業者にとって好都合というわけだ。返済不可率がが少ない低リスクの部分を日系企業が制圧する事で、大きな利益を得てきた貸金業者も、ここ数年は取り立ての毎日となり。家計負債と言う爆弾に焦りだしている。

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[ 2019年07月30日 09:30 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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