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ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。

この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。

今年4月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第10回分担金協定仮署名の2日後である今年2月12日、ホワイトハウスで「韓国に5億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって50億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。

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これに関連し、今月23~24日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。
https://japanese.joins.com/

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2018年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が8022億円になり、初めて8000億円台に達した。2017年度を225億円上回り、4年連続で過去最高を更新した。在日米軍の兵士・軍属(6万1324人、2018年9月現在)1人あたりで約1308万円に達しており、米国の同盟国でも突出している。 一方、在韓米軍はSMAで提供された資金に関する年次報告書を国会に提出することになっている。事実上の“つかみ金”となっている日本の支出とは大きく違うという指摘がある。

在韓米軍は2008年以降、約2万8500人を維持している。日本より精神的負担は大きいわけで、トランプ氏はどういう試案をしたかは気になる。 日本はアジアのの主要基地と化しているわけで、在日米軍縮小はしかるべき問題となる。安倍首相も考えているだろう。 またトランプ氏にすれば、出来るだけ多く韓国から分担銀をもぎ取りたいわけで、様々な理由に対し、韓国はどう動くのか大きな関心ごととなる。

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[ 2019年07月30日 16:06 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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