韓国経済.com

いわゆる「元徴用工」問題をめぐり、韓国側の主張のデタラメを示す「証拠」が出てきた。日本外務省が、日韓請求権協定（１９６５年）の交渉記録を公表したのだ。韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する計５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。

《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》　２９日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。　交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、１９６１年５月の交渉では、こんな会話があった。　日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」　韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」

韓国政府が、元徴用工への支払いを「国内措置」と認識していたことがよく分かる。こうした韓国側の要求を受け入れ、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定は締結されたのだ。

スポンサードリンク
韓国最高裁は昨年１０月、「強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」との判断を示したが、歴史的事実を無視した「異常判決」であることが改めて浮き彫りになった。　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に、韓国政府は元徴用工の個人請求権について『解決済み』とする見解をまとめている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は当時、司法分野を管轄する民情首席秘書官で、請求権協定の交渉過程も知っているはずだ。
http://www.zakzak.co.jp/

韓国人は一人では何もできない。ところが人数が集まるほどに加速する。また各個人が俺が俺がと主張を始め、自己主張で存在感を表す傾向がある。日本側は、当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する計５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）の資金供与をした事すらも実は長い年月隠し通してきたわけで、日本がインフラした事実も自国民には語っていない。近年になりネットで拡散されて、次第にわかり始めたという経緯もある。

日本統治も無条件降伏した事実さえも、後出しで”それは違うと騒ぎ”いまだ問題となっている。その時政府が決めても国民感情で必ず後で撤回する。慰安婦合意などは良い事例となる。一つ事例があれば戦後から数多くの事例があっただろうというのは容易に想像がつく。そういう我儘な自国民さえもまとめられない自国政府であるから、北と南の折り合いも、いまだ合うはずもなく、すれ違いのままとなる。

---

関連記事 1965年の国交正常化と同じくらい大きな変曲点、両国関係を以前に戻すのは難しい（08/03） ４時間後に反撃…大韓海峡が凍りついた（08/03） 韓国経済副首相「我々も日本を白色国家から除外」「２４時間常時通関稼働」（08/02） 韓国・文議長“大失策”か　「ホワイト国除外」打開図るも成果ゼロ濃厚（07/31） 韓日「経済戦争」究極的目的は何か（07/31） 徴用工問題、これが韓国デタラメの「証拠」だ！　外務省が日韓の交渉記録公表 米国は日韓調停のための政治的手段を十分に持ち合わせていない（07/30） 韓国“反日”暴走も建設的対応なし…日韓首脳会談は当面見送りへ（07/29） 今度はトランプ発の通商圧力、「韓国と中国の発展途上国扱い、見直しを」（07/29） 輸出制限措置に込められた安倍首相の狙い（07/29） 韓国「ホワイト国」剥奪決定的！　韓国首相は「予期せぬ事態」警告も（07/27）

---