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日本の攻撃受けた「半導体コリア」、ライバルの猛追に危機感

2019年7月29日、韓国・聯合ニュースは「日本の横暴に足を引っ張られた『半導体コリア』…追撃する世界のライバル社」と題する記事を掲載した。

記事によると、世界の半導体市場でシェアトップ10に入る米国のインテル、台湾のTSMC、日本の東芝などは最近、先を争うように次世代技術や設備投資、資金確保に乗り出しており、「日本政府の輸出規制によりサムスン電子とSKハイニックスの生産への支障を懸念する声が高まる中、これに乗じて世界のライバル各社が半導体コリアの牙城に挑んできている」と指摘している。また「半導体メモリはもとより、非メモリ分野でもライバル社のけん制の度合いが強まり、韓国政府がサムスン電子を全面に出して推進する『半導体2030ビジョン』が始動初期から危機を迎えるのではないかという指摘が出ている」とも伝えている。

業界では「事態が長期化した場合、世界の半導体市場の版図が揺れる可能性もある」と警鐘を鳴らす関係者がいる一方で、「サムスン電子とSKハイニックスはこの数年間、攻撃的な研究開発(R&D)と設備投資を通じて圧倒的な技術を確保しており、深刻な競争力の低下はない」と話す関係者もいるという。

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これを受け、韓国のネット上では「大企業が韓国内の中小企業を軽視してきたことが日本製品の不買運動につながった。今からでも中小企業と共生していく戦略を立てるべき」「サムスンとハイニックスのミスは深刻。これまでお金にならない技術投資をせず、苦痛の負担を中小企業に任せて楽に金儲けしてきた結果」「日本の輸出規制のせいにしないで。いつまでもトップでいられるというのは安易な考え。結局のところ、この状況に備えられなかった企業や政府、そしてわれわれの過ち」など大企業や政府の責任を問うコメントが目立つ。
https://www.recordchina.co.jp/

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現時点で日本政府が韓国企業の受注低下を招いたという事はありませんから、現状でのシステム半導体技術或いは投資不足を含めた世界企業からの遅れは、サムスンやSKハイニックス自体の問題となる。メディアは日韓貿易規制を責任にしているが、受注計画で日本は輸出する立場である以上、出荷や受注減少と言うのは現時点でありありません。今後は別としても受注計画通りに輸出し、韓国企業に部材を納めている。高純度フッ化水素については、韓国企業が三社購買などなどで、変更はあるだろうが、現時点で韓国企業にダメージは無い。

日本はシステム半導体で一歩も二歩も先を行っているわけで、センサー技術に自動車用CPUのみならず、CPU周りの部品類やスマホ部品はいまだ日本の中堅企業から輸入している。

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[ 2019年07月31日 08:10 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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