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2019年7月29日、中国経済網は、中国の自動車市場が縮小する中で日系の合弁メーカーが成長していることの意味について論じる記事を掲載した。

記事は、今年上半期の中国の自動車販売台数が前年同期比で12．4％と大きく減少する一方で、日系ブランドは成長を実現したと紹介。中国自動車工業協会のデータで、今年上半期の日系車のシェアが昨年上半期の19．9％を上回る22．7％にまで増加し、東風日産、広汽ホンダ、東風ホンダ、一汽トヨタ、広汽トヨタの販売額がそれぞれ前年同期比で0．3～22％増えたことが明らかになったとしている。

そのうえで、特に東風日産の成長について深く考えるに値する点があると注目。同社の伸び率は0．3％とわずかだが、4年連続で生産販売台数が100万台を突破するなどもともと母数が他社より大きいと説明したほか、市場全体のシェアが5．4％、合弁非高級車ブランド市場のシェアが10．5％にまで上昇しており、市場競争力の高さがうかがえると伝えた。

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そして、東風日産をはじめとする日系メーカーが強い理由として、近年日中間における経済、貿易面の往来が盛んになっているほかに、合弁企業が持つ安定的な経営体力に着目する必要があると指摘した。 記事は「良い自動車を作るには、時間、コスト、品質、性能の要求を前提とし、多くの自動車をしっかり造り、売ることで、企業のブランド価値を高める必要がある」とし、そのためには単に技術力だけではなく、研究開発、製造、販売、サービス、管理を含めた体系力が必要だと解説。
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自動車産業は日本企業の勢いがある状態と言える。日本自動車産業は、中国のみならず東アジア圏を制圧し、日本企業の独断と言えるわけで、手を緩めれたとたんに世界企業に追いつかれる状態でもある。それを先読みし、特にトヨタが、進出している日本企業と技術提携するなど、日本技術はトヨタに集約しているのも事実。

インドなどではスズキがトップを維持してはいるが、韓国企業も頑張っている。だが、日本企業も技術限界点に近づいており、トヨタとともに市場拡大への道筋をつけた事で、東アジアはバイクはホンダ、自動車は日系車と言う構図のまま進んでいる。今後のエコ化で計画倒れがあれば、他企業にもチャンスが生まれる。