韓国経済News

現代重工業が大宇造船海洋との合併に向け、日本の公正取引委員会に提出する予定だった承認申請が日本の輸出規制に伴う韓日関係悪化の影響で遅れる見通しだ。

現代重工業関係者は30日、「社内で定めた日程通りに5カ国に合併承認を申請する予定だが、韓日関係が悪化している状況であえて日本への合併承認申請を急ぐ理由はない」と述べた。

同社は7月1日に韓国の公正取引委員会に合併承認を求めたのに続き、22日に中国当局に申請書を提出した。その後は日本、欧州連合（EU）、カザフスタンに申請書を提出する予定だった。

現代重工業は大宇造船海洋の合併で世界の造船市場でのシェアを21％に高めることになる。このため、韓国だけでなく、海外で事業を行っている各国に合併に伴う独寡占の有無に関する承認を得なければならない。1カ国でも反対すれば合併は難しくなる。

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これに先立ち、日本造船工業会の斎藤保会長は7月19日の就任会見で、「圧倒的な造船グループの誕生は脅威だ」として、合併に反対を表明した。日本政府は昨年11月、韓国産業銀行などが大宇造船海洋、成東造船、STX造船を支援したことが「不法補助金」に当たるとし、世界貿易機関（WTO）に提訴した経緯がある。　昨年末に韓日の政府間協議が物別れとなって以降、日本は次の段階となる紛争パネルの設置要請にはまだ踏み切っていない。
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造船産業は政府の税金投入で、船舶価格が低下し、赤字受注を続けている。ただウォン安であるから、損益分岐点に余裕が出たのは事実。だが、現実はそう単純ではなさそうだ。船舶価格を韓国企業が低下させたわけで、同時に船舶の大型化が進み、今後市場の船舶数は減少する。一方で中古の船舶は勢いついている。中古を専門とする企業が活性化している中で、日本の造船産業は厳しい状態となっており、まだ先は見えてこない。韓国企業もシェア拡大につながるとはいえ、船舶価格低下させたツケは大きい。赤字受注が継続すれば韓国造船業は崩壊する。日本企業はそれまで耐える必要があるわけで、技術拡大でチャンスをうかがう事である。

韓国通貨危機が発生すれば、IMFは財閥企業整理を実施するわけで、韓国企業は衰退する。さらに家計負債が暴発し、韓国崩壊となる可能性もあるわけで、耐えながら、大型中古船の修復技術向上などを継続する必要がある。

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