韓国経済News

日本が来月２日に閣議を開き、韓国を「ホワイト国」から除外する可能性があるという。そうなると韓国企業は品目ごとに輸出許可を受けなければならない。制裁対象が３品目から１０００品目以上に拡大し、韓日企業の技術協力に対しても許可を受けなければならない。韓日「経済戦争」が本格化すれば日本も被害を受けるが、韓国がさらに大きな被害を受ける。この問題を解決するには交渉論で教える原則に従う必要がある。

「交渉論基礎」で教える最も重要な原則のひとつは、立場（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）の裏に隠れている究極的目的（Ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ）を確認し交渉しろということだ。立場を基に交渉すれば答は出ないが、究極的目的を基に交渉すれば両者の目的を満たせる対案を見つけられるということだ。

韓日対立を賢明に解決するには、両国だけでなく主要関連国の米国と中国の立場の裏に隠れている究極的目的が何かを正確に把握しなければならない。それを基に両国が真に望むものをすべて満たせる対案を見つけなければならない。韓国政府の立場は明確だ。日本が植民支配自体が違法という事実を認め、違法行為によって被害を受けた人たちに賠償しろということだ。１９６５年の韓日協定では民事上の損害だけ取り上げたもののため、違法支配にともなう刑事上の責任はまだ残っており、日本が韓国大法院（最高裁）の判決を尊重しなければ経済戦争も辞さないということだ。

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ところが経済戦争をしてでも韓国政府が得ようとしているものが何かは明確に見えない。日本が植民支配を違法だと自認させることで道徳的優位を得ようということなのか、植民支配に対する賠償金を最大限受け取り植民支配で被害を受けた人たちの損害を賠償して恨みを晴らそうということなのか、そうでなければ別の奥深い目的があるのか推し量るのが難しい。
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恨みを持つとそう簡単に消せないのが人間である。戦争経験者は高齢でもあり、彼らのわがまま放題を止める事は無理。完全に世代交代になれば状況は変わる。ところがそれまで韓国と言う国が持つかは不透明。また条約無視は、韓国政府の策略であるから、腰が低い日本政府への対抗意識とみてよいのだが、韓国崩壊となると様相は大きく変化する。大半の韓国企業が日本傘下となり、日本統治再来の可能性もある。この場合は米国が監視に回る事で、日本政府にとっては米国からの復権の邪魔でしかない。

日本が再び脅威になることは世界の脅威であることに違いは無いわけで、日本を取り巻く環境は、軍事面でより厳しくなる。韓国においては米国に対応を投げて、日本は相手にしない事が望ましい。

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