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2019年7月30日、観察者網は、日本の今年第2四半期における電子部品受注が8％減少したことが明らかになり、日本企業が中国市場への投資を強化していると報じた。 記事は、今月初めに日本政府が半導体原材料の対韓輸出規制を発動したことで大きな影響を受けるサムスン電子やLGなどの韓国企業が中国に助けを求め始めたと伝えた。

そのうえで、世界的な景気を見る指標とされている日本の電子部品注文数も減少しており、今年第2四半期における日本の大手電子部品メーカー6社の電子部品受注が昨年の同時期より約8％減ったことが明らかになったと紹介。「この苦境を打開すべく、日本の電子関連企業も韓国に学んで、中国市場に転向し始めている」とした。

記事は、「昨年の世界全体における半導体販売額のうち、中国による購入が約67％を占めている」としたほか、「中国では現在半導体生産能力の工場に力を入れており、日本企業がこの機に乗じて工場を建設し、中国の半導体工場が発展する中で利益を得ようとしている」と伝えた。

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また、対韓輸出規制を実施してからの20日間で日本の対韓半導体輸出は約15％低下していたことを挙げ、「韓国に輸出できなくなった半導体の輸出先として、日本企業が世界最大の半導体輸入国である中国に目をつけるのも不思議なことではない」としている。
https://www.recordchina.co.jp/



企業の成長と低迷期の周期と言うのがおよそ１０年となる。中国から撤退した企業も自国で成長しさらなる飛躍で海外に出る時期となる企業もあれば、現在が低迷期となる企業もある。それぞれではあるが、産業ごとに動くと考えれば、日本の衰退した電子産業が動く時期でもある。半導体関連を含む様々な電子パーツを搭載した製品から設備或いは、部品などが、韓国取引から日中取引に変える企業もあり、貿易も日韓貿易から日中貿易の見直しに入っている企業も多々ある。

日本は基本的に技術伝授であるから、中国に合弁会社を設立し、日本の技術伝授で製造を委託する傾向は、中国の人件費高騰で撤退する企業と入れ替わる。他の新興国でリスク回避した企業も、中国市場はチャンスがあれば拡大できるように一時撤退しているわけで、完全撤退ではない場合が多い。拠点をどこに集約するかで、その時々の時代の波に対応するようにしている。中国の半導体産業は今後大きなシェアを生むであろうと考えれば、今から手を打つことが重要となる。いつまでもサムスンやSKハイニックスの時代というわけではない。サムスンとてDRAMからスマホに転向し、スマホ低迷でDRAM、フラッシュメモリーに力を入れてまだ数年でしかない。