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日本製品の不買運動が異例の長期化 対象範囲も拡大

日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が始まってから約1カ月になるが、沈静化する兆しを見せずにいる。 消費者が自発的に始めた不買運動は流通業界や地方自治体にまで拡散した。不買運動の対象製品もビールや衣料、化粧品、自動車、医薬品など範囲を広めている。

今回の不買運動で最も打撃を受けたのは日本産のビールであることが1日、業界関係者の話で分かった。 先月1~29日の日本ビールの売り上げはコンビニ大手CUで前年同期比49.0%減、GS25では40.1%減少した。 一方、国産ビールや日本ビール以外の輸入ビールの売り上げは増加傾向を見せている。GS25によると、500ミリリットルの缶ビールで不動の1位だったアサヒビールは今月に入り、韓国ビール「CASS」にトップの座を譲り渡し、7位まで順位を下げた。昨年7月には7位だったキリンと同9位だったサッポロはトップ10から脱落した。

スーパー大手のイーマートでも先月1~30日の日本ビールの売り上げが前月比62.7%減少し、日本の即席麺は同52.6%減、調味料は同32.9%減となった。  韓国市場で好調だったカジュアル衣料品店の「ユニクロ」はブランドイメージに致命傷を負った。

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ユニクロなどを運営するファーストリテイリングと韓国運営会社のエフアールエルコリアは、韓国での日本製品の不買運動は長く続かないという役員の発言について2度にわたり謝罪した。だが韓国の消費者の怒りは収まらず、韓国の全国宅配労組の組合員らが記者会見を開き、ユニクロの商品の配送拒否を宣言するなどの事態に発展した。 不買運動の影響はユニクロ以外のブランドや、化粧品にまで及んでいる。ある百貨店では先月、SK2や資生堂など日本の化粧品ブランドの売り上げが前年同期比約20%、コムデギャルソン、イッセイミヤケなど日本のファッションブランドは同10%以上それぞれ減少した。
http://www.chosunonline.com/

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2013年上半期、韓国での輸入ビールのトップは日本のアサヒビールだった。2位も日本のサッポロビール。同期間、ロッテマートで販売された日本ビールの売上高を見ると、日本ビール売り上げ全体の53%をアサヒ、続いてサッポロが25.6%、サントリーが12.5%、キリンが8.8%となった。アサヒビールの中では、スーパードライが最も売れた。サッポロ、サントリー、キリンでは、いずれも黒ビールの販売高が多かった。、その頃から日本がトップを維持してきた。

2017年度のビール業界の世界シェアでアサヒビールは、世界7位で3%シェアとなる。日本のビール輸出額は128億円を記録し、初めて100億円を突破した。そのうち63%に当たる80億円が韓国に輸出され、韓国の後には台湾(14億円)、米国(8億円)、豪州(8億円)が続いている。日本のビール企業は韓国での不買運動はきついだろう。他の産業においても、韓国のシェアがどれほどかによるのだが、観光業界関連を含めて、打撃を受けるのは限定的とはいえ、厄介であることに変わりはない。どこで穴埋めするかによるのだが、日韓貿易規制で焦っているのは日本企業だろう。穴埋め戦略のほうが後であるから、現状は厳しい状態にある。もともと戦略的には韓国撤退を考慮している企業は多いとはいえ、来年からの話では無く今であるから、暫くは戸惑うのではないか。

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[ 2019年08月01日 09:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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