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日本による対韓輸出規制問題の解決策を探るため訪日している韓国国会の代表団と自民党の二階俊博幹事長との面会が、一度延期された末に取りやめとなった。

双方は１日午前１１時ごろ東京の自民党本部で会うことにしていたが、代表団に加わる趙培淑（チョ・ベスク）議員（野党・民主平和党）によると、超党派の日韓議員連盟の河村建夫幹事長が前日７月３１日の午後９時すぎ、韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）に電話で「急な会議が入ったため（二階氏は）面会が難しい」と伝えてきたという。

代表団と二階氏は当初、７月３１日の午後に面会予定だったが、直前になって日本側が内部での会議を理由に１日午前に延期することを申し入れていた。　議員外交のために訪日している韓国議員団との面会を日本側が特別な理由もなく拒んだことは外交的に礼を欠くもので、大きな波紋が予想される。

趙氏によると、面会を直前に延期した上に中止したことに対し、姜氏が日本側に強く抗議すると、河村氏は申し訳ないと繰り返したという。

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二階氏の面会拒否を巡っては、日本政府が輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を２日にも閣議決定するとみられるなか、除外の延期を要求する韓国議員団と面会することに負担を感じたとの見方がある。
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日本政府は８月２日に貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する。韓国議員団の訪問は、その前に議員外交で事態を打開したいという意図がある。しかし日本側は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件や徴用工問題をめぐり、日本を敵国視している韓国であるから、韓国への不信感が根深い。韓国議員団は自民党の二階俊博幹事長との面会を模索したが、結局、現時点で面会しても日韓関係の改善にはつながらないとの意見が強く、面会を見送った。

文在寅大統領は反日を掲げ、韓国国内で支持率を得ているわけで、慰安婦合意、徴用工問題を政治利用し、今回も韓国側の国内向の場に利用する可能性が高い。挙句にレーダー照射問題で、日本を敵国視しているわけで、今の韓国は手のつけようが無い。何を実施しても反日となる今の韓国情勢では、日本政府は韓国政府に対し、無視するのが一番である。

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